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東京大空襲・戦災資料センター(公益財団法人政治経済研究所付属 )

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ビジョン

東京大空襲をはじめとする空襲や戦争による民間人の被害を明らかにし、伝えていくこと。それを通じて、二度と戦争の惨禍を繰り返さず、平和な世界を築くことに貢献したいと願っています。

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私たちの取り組む課題

アジア太平洋戦争の末期、1945年3月10日。アメリカ軍の無差別爆撃によって東京の下町一帯は焼け野原になり、約10万人もの人びとが命を奪われました。この「東京大空襲」をはじめ、戦争中、東京は100回以上の空襲を受け、多くの人が家財を焼かれ、傷つき、親しい人を亡くし、命を失いました。

なぜ東京は空襲を受けたのか、なぜこれほど大きな被害が出たのか、空襲のなかでどういう人びとがどのような体験をしたのか、空襲はどのような傷跡・影響をのこし、そのなかで人びとはどのように生きていったのか、日本社会はその歴史や経験にどのように向き合ってきたのか。

センターを通じてそれらのことをまず知ってもらい、さらに、もっと多くの人に伝えるきっかけにしてほしいと考えています。


空襲を学び平和を考えるための教育の場、平和に取り組む市民活動の場、空襲を研究する場として、それらに関わる人びとがつどい、垣根をこえて交流し、お互いを尊重しつつ、ともに平和をめざして活動するための中心地(=センター)になることをめざしています。


[ 博物館事業 ]

・ 団体見学の受け入れ (ガイダンス映像、体験者のお話、展示見学)

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・ 特別展、夏休み特別企画、東京大空襲を語り継ぐつどい等の開催

・ 展示ガイドボランティア

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・ 写真、その他資料の貸出

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・ 東京大空襲・戦災資料センターが所蔵する『都内戦災殉難者霊名簿』の記載内容について調査の申請の受付

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・ 学芸員実習の受け入れ 年1回

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[ 調査研究事業 ]

・ 研究事業 戦争災害研究室 (公益財団法人政治経済研究所)

・ 空襲体験継承事業 体験の聞き取り・記録

・ 「殉難者霊名簿」を中心とした東京空襲の被害に関する研究

・ 戦争・空襲体験の次世代継承に関する研究

・ 学習プログラムの開発

なぜこの課題に取り組むか

現在、戦争を体験した世代は日本の全人口の1割を切っています。戦争や空襲のリアルな現実を知るためには、私たちが自分自身の手で調べ、学び、体験や知識を共有していくことが重要になってきます。

もし、資料が残らなかったら、空襲や戦争であったことがなかったことにされるかもしれません。資料を保存・研究し、体験者の思いを伝えていくことが、現在そして未来の平和を築くことにつながると考えています。

このセンターは、戦争体験の継承を願うすべてのみなさんにとっての、学びや交流の中心地(センター)でありたいと思います。

どうぞセンターをご活用ください。



寄付金の使い道

「東京大空襲・戦災資料センター」(以下、「戦災資料センター」と略)は、「東京空襲を記録する会」や「財団法人政治経済研究所」などの募金の呼びかけに、4000名を超える方がたのご協力によって、2002年3月に「財団法人政治経済研究所」の付属施設として開館しました。初代館長は作家の早乙女勝元です。さらに、多くの方がたのご支援を得て、2007年3月に増築を実現することができました。

東京大空襲から75年以上が経った今、私どもは貴重な資料をいかし、研究と調査、展示と教育普及活動にいっそう努力してまいります。そして、戦争の惨禍を風化させないで、次代に伝えるとともに、学びあう場として、多くの方に活用していただくことを希望しております。

2017年には来館者をより安全に受け入れ、博物館機能を充実させるべく、構造変えを含む建物の改築をおこない、また、2020年6月には常設展示のリニューアルをおこないました。

こうした「戦災資料センター」の運営・維持・管理・事業経費は、すべて皆さまの維持会費や維持募金によってまかなっています。今後ともぜひご協力をお願いします。

【 寄付金は税額控除の対象になります 】

「東京大空襲・戦災資料センター」の母体である「政治経済研究所」は、公益財団法人に認定されていますので、寄付控除が可能です。

維持募金などの寄付金は、確定申告により、その年の寄付金の額か、総所得の40%相当額のいずれか低い金額から2,000円を引いた金額の4割が、所得税額から減額になります。確定申告には、公益財団法人政治経済研究所発行の税額控除に係る証明書付きの領収書が必要です。


Syncableからのご寄付については維持募金としての扱いとさせていただきます。

ただし、その一部を維持会費(個人・団体)にあてることもできます。その場合は例えば、全額維持会費、維持募金に○○円、維持会費に○○円などの形で、団体へのメッセージ欄にご記入ください。


◆ 戦災資料センター維持会費(年会費)

個人:1口 2,000円(1口から何口でも)

団体・法人:1口 10,000円(1口から何口でも)

  • 維持会費は常時受け付けております。
  • 更新は毎年2月にお願いしていますが、年会費はその年のご都合の良い時期に納入ください。

維持会費を納入いただいた方には、

「戦災資料センター」ニュースをお送りします。

「戦災資料センター」主催の特別展、シンポジウム、公開研究会などのご案内をいたします。

「戦災資料センター」の展示を無料でご覧いただける「維持会員証」を差し上げます。


◆ 戦災資料センター維持募金 いくらでも結構です。

公益財団法人

東京大空襲・戦災資料センター(公益財団法人政治経済研究所付属 )

〒1360073

東京都江東区北砂1-5-4

0358575631

https://tokyo-sensai.net/

代表:吉田裕

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