私たちの取り組む課題
人口減少に伴い空き家や空き地は増加の一途を辿っています。「住む」から「使う」へ。必要とされなくなった空き家・空き地を地域の負債と捉えるのではなく、利活用の方法によっては地域を活性化するポテンシャルがあるという視点で取り組みを行なっています。また、空き家を利活用した一時避難施設の整備も進めています。また、非営利活動に対する理解を促進すべく座談会や、起業や新規事業に関する支援を行っています。
なぜこの課題に取り組むか
国土交通省「平成29年空き地等に関する所有者アンケート」によると、空き家や空き地の所有者のうち80％以上が「広く一般に情報提供したくない・一切情報提供したくない」と回答しています。他方、75％ほどの物件所有者が売買や賃貸に対する意識があると回答しています。これは多くの物件所有者が自己の情報や事情や状況を公開したくないという背景が窺えます。これは既存の不動産取引の方法だけでは、空き家や空き地の問題が解決しないことを示しています。
寄付金の使い道
国土交通省「平成29年空き地等に関する所有者アンケート」には、もう一つ興味深いアンケートがあります。物件の「まちづくり」への利活用についてです。この項目について諸々の条件はありますが、75％ほどの物件所有者が好意を示しています。頂戴した寄付金は、さかさま不動産運営費、一時避難施設の運営費、ものづくりを通した体験格差の是正、また非営利活動についての理解促進に資する事業や起業支援に充てたいと考えています。
