事業の目的
ESD-J会員や地域の声を把握し、ESDやSDGsに関する事業に取り組み、政策や制度に関わる提言を行います。
【政策提言活動のための活動】
◆ 環境省・文部科学省など関係省庁への提言活動
◆ ESD議連及び地方議員へのロビー活動（選挙の際の政党への質問書の提出、政策対話の実施等）
これまでの活動
◆第2期ESD国内実施計画へのESD-Jの意見<2021年度>
https://www.esd-j.org/wp/wp-content/uploads/2022/08/89c4d5190e5d6e736d741d3c5d070e1b.pdf
◆「人づくり（ESD）と いう観点からの生物多様性国家戦略への提言」<2020年度>
https://www.esd-j.org/wp/wp-content/uploads/2022/08/55838b0a4958229b61e9264c81d9d761.pdf
◆「地域と市民社会によるESD提言フォーラム」の開催 <2014年度>
市民によるESD推進宣言、地域と市民社会からのESD提言を発表
https://www.esd-j.org/wp/wp-content/uploads/2015/09/14.esd_citizens_initiative.pdf
◆企業によるESD宣言
https://www.esd-j.org/wp/wp-content/uploads/2015/09/15.esd_kigyo_ja_web.pdf
◆国連持続可能な開発サミット（リオ+20）にてESDとANNEをアピール<2012年度>
https://www.esd-j.org/wp/wp-content/uploads/2015/09/19.rio20_anne_message.pdf
◆持続可能な開発の推進に向けた日本のステークホルダーからの提案 <2011年度>
https://www.esd-j.org/wp/wp-content/uploads/2015/09/20.rio20_japanese_stakeholder_group_input.pdf
◆CBD／COP10に向けたAGEPPネットワークからのメッセージ アジアの生物多様性保全に向けてESDができること <2010年度>
https://www.esd-j.org/wp/wp-content/uploads/2015/09/27.message2cbdcop10_agepp.pdf
◆NGO間連携のための検討事業 <2009-2011年度>
アジア地域において日本のNGO が持続可能な開発に向けた活動をより活発化していくうえでの課題
の整理や情報共有基盤の構築、求められる政府からの支援のあり方について検討を行うとともに、幅広
いNGO・研究者・関係機関・省庁と議論をするためのフォーラムを実施し、提言を取りまとめました。
https://www.esd-j.org/wp/wp-content/uploads/2015/09/18.ngo_renkei_teigen.pdf
◆アジアの市民組織からのG8北海道洞爺湖サミットへの提言 <2008年度>
「持続可能な社会へのメカニズムづくりを急げ」
2008年5月、ESD-Jとアジア6カ国のNGO、国連や国際NGO、日本を拠点にESDを国際展開するNGOがあつまり、
G8北海道洞爺湖サミットに向けた提言を作成しました。
https://www.esd-j.org/wp/wp-content/uploads/2015/09/10.g8proposal_brochure.pdf
◆小泉首相宛て「『ESDの10年』に向けた政府の取り組みに対する要望書」<2005年度>
https://www.esd-j.org/wp/wp-content/uploads/2015/09/5.desd_demanding_paper_2005.pdf
◆ESD-Jからのパブリックコメント「我が国の『国連ESDの10年』実施計画案への意見」提出 <2005年度>
https://www.esd-j.org/wp/wp-content/uploads/2015/09/2.public_comment_desd_proposal.pdf
これまでの事業成果
ESD-Jの政策提言の最大の成果は、ESD活動支援センターの設立（2016年）です。
ESD活動支援センターとは、「国連ESDの10年」の成果をつなぎ、持続可能な地域づくりと人づくりを推進する拠点です。
2002年9月ヨハネスブルグサミットでの日本政府とNGOの共同提案から生まれた 「国連ESDの10年」は、2005年から2014年まで世界中で展開され、日本国内でも、政府、学校、高等教育機関、NGO/NPO、企業等様々な主体がESDおよびその推進に取り組みました。2015年からは「国連ESDの10年」の後継プログラムとして「ESDに関するグローバル･アクション･プログラム（GAP）」が開始され、我が国も引き続きESDを一層推進すべく「我が国におけるESDに関するグローバル･アクション･プログラム実施計画（ESD国内実施計画）」を策定しました（2016年3月）。
ESD国内実施計画では、地域が必要とする取り組み支援や情報・経験を共有できる「ESD活動支援センター（全国・地方）」を整備し、地域の実態を踏まえた効果的な運用を図っていくこと、ESD活動に取り組む様々な主体が参画・連携し、地域ESD活動推進拠点と共に、全国的なESD支援のためのネットワーク形成に取り組むことが示されています。
その結果を踏まえ、全国センター、地方センターが文部科学省と環境省によって開設されました。また、学校現場・社会教育の現場で地域や社会の課題解決に関する学びや活動に取り組んでいる様々な主体によるESDを支援・推進する役割を担う組織・団体を、ESD推進ネットワークにおける「地域ESD拠点」とし、登録が開始されました。
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その他のESD-Jの政策提言の成果としては、学習指導要領へのESDの明確な位置づけが行われたことです。
2016年12月に発表された中央教育審議会の答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」には、「持続可能な開発のための教育（ESD）は次期学習指導要領改訂の全体において基盤となる理念である」とあります。答申に基づき策定され、 2017年3月に公示された幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領及び2018年3月に公示された高等学校学習指導要領においては、全体の内容に係る前文及び総則において、「持続可能な社会の創り手」の育成が掲げられております。
2020年度から導入が始まった学習指導要領において、その前文と総則に「持続可能な社会の創り手となる」との文言が盛り込まれています（※1）。つまり学校はその「創り手」の育成を目指した取り組みを求められることになります。なお、文部科学省からは、ESD推進のための手引も公開されています（※2）。
※1 https://www.mext.go.jp/unesco/004/1339970.htm
※2 https://www.mext.go.jp/content/20210528-mxt_koktou01-100014715_1.pdf
