私たちは、令和2年7月4日熊本でおきた豪雨災害を受け、コロナ禍での後方支援を行うために立ち上がりました。 Re: YELL Projectとは、 被災地で、「被災地のために何かしたい」と立ち上がった地元の小さな団体や、長期災害をこれから始める支援者、障がい者支援をする人や団体に対し、持続的にお金・技術・ノウハウ等の面で後方支援をするプロジェクトです。 また支援してくださる方と、現地で活動する団体とを定期的につなぎ、遠く離れていても、顔の見える関係の中で支え合えるしくみを目指しています。

藤沢市民活動推進機構は「NPOを支援するNPO」です。NPOを支援する事業は、直接的な活動ではないため、目に見える効果が分かりにくいのですが、市民活動が活性化・発展するためには欠かせない役割です。 まちの活性化のために、NPOや行政、企業など他セクターとの連携をとりながら、より効果の高い公益事業を展開する団体の支援と関連事業をしています。

社会福祉協議会は、社会福祉法に基づき設置された「公共性」、「自主性」をもった民間福祉団体です。地域に暮らすすべての市民が一人の人間として尊重され、お互いに理解し、支え合いながら、住み慣れた地域で安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを実現するために、住民及び福祉団体・関係機関とともに様々な活動を行っています。 調布市社会福祉協議会は、高齢者、障がい者、子ども・若者、生活困窮者の相談対応や福祉サービスを提供するとともに、住民や関係機関・団体と協働して、地域福祉の推進に取り組んでいます。

中央共同募金会は、1947年から続く日本最大の募金運動である「赤い羽根共同募金」を推進する組織です。 赤い羽根共同募金は、毎年全国で約5万件もの福祉活動に助成を行い、子ども、高齢者、障がい者、困難を抱える方たちの支援など、地域の課題を解決する活動をサポートしています。 また、災害発生時には、災害ボランティアセンターの運営支援や「災害ボランティア・NPO活動サポート募金（災害ボラサポ）」等によって、被災地を支えています。 新型コロナ感染症対策に伴う緊急支援募金と助成もいち早く実施しています。

私たちは「自発性」「社会性」を理念としています。寄附金を募り、国内外の援助を必要としている人々の支援活動を促進します。現代社会が直面している差し迫った問題を世間に知らしめることが、当面の緊急課題と考えています。人々がより良い生活を送れることを目指して活動を行っていきますので、ご協力お願い致します。

私たちは、インドとフィリピンの子どもたちに対して、奨学金支援を行っている上智大学学生主体NGOです。1975年に設立され、2020年10月に45周年を迎えます。 両国合わせて17施設の約2000名の子どもたちを支援しています。毎年、8月にはスタディーツアー、11月にはチャリティーコンサートを開催します。

アジア保健研修所（Asian Health Institute 通称＝ＡＨＩ）は、１９８０年から愛知県日進市で、アジア各地の村々で人びとの健康を守るために活動する現地の保健ワーカーを育成しているＮＧＯです。アジアの人びとの健康の増進、福祉の向上に寄与することを目的として、ＡＨＩは次の事業を行っています。（１）アジア諸国における地域保健・開発活動の推進と人材育成事業（２）日本国内における、アジア諸国への理解を促進するための情報提供および啓発活動

東日本大震災の被災地復興を機に生まれた、復興庁・日本財団による「WORK FOR 東北」「WORK FOR にっぽん」を前身とし、2017年に一般社団法人地域・人材共創機構は発足しました。 全国の自治体・中間支援組織が連携し、都市と地域の垣根をなくし、すべての人がオーナーシップを持って、自らの人生を切り拓くことのできる社会を目指し、事業に取り組んでいます。

栃木県足利市を中心に活動するNPO法人です。カフェ・シェアオフィス「マチノテ」、地域メディア「足利経済新聞」、リモートワーク支援などを行っています。 地域の新しい「やりたい」を「できる」に変える、をミッションに掲げて持続可能な地域作りを目指しています。

多彩な参加・協力・応援をつくるをミッションに「やさしく、あたらしく、あなたらしくなれる社会」を目指して活動するNPO法人です。

結婚の4組に1組が再婚家庭という時代です。 どちらかに子どもがいて再婚する家庭を"ステップファミリー"と呼びます。 子どもを連れて再婚する家庭は初婚で作られる家族とは違い、様々な問題を抱えていることが多く、ステップファミリーが抱える問題を社会が理解し、子どもを含め、必要な支援の推進と暮らしやすい社会になることを目指します。 また、ステップファミリーの予備軍にあたるひとり親家庭の支援として、シングルマザー、シングルファザーが暮らしやすい世の中になるように支援を行っています。

産経新聞厚生文化事業団は、新聞社としての社会貢献をめざして昭和19年に設立されました。社会福祉法人として、支援を必要とする人々のために幅広い活動を展開する公益事業と、障害のある人々を直接支援する社会福祉事業（第1種・第2種）を事業の2本柱としています。このサイトでは公益事業について紹介します。

千葉県印西市の様々な情報を収集・発信し、より住みやすい街が作れると思っています。 また、非営利団体のＰＲ例えば少年野球チームのメンバー募集やボランティア活動のイベントの告知やＨＰ作成やＳＮＳの活用法など講座を開いて活動のサポートを行っています。 今年は、ＳＤＧｓを印西市で推進・啓蒙する活動を行っていきます。 情報の収集・発信、イベントの実施の過程で人とのつながりを数多く作ることで、 協力出来る関係を作って地域を盛り上げていきたいと思っています。 より良い街づくりの活動の活性化のためにご協力お願い致します。

NPO等の民による社会課題の解決を支援する団体。災害時においては災害支援ネットワークおかやまの事務局（中間支援組織）として災害支援の支援に取り組んでいます。

世田谷コミュニティ財団は、東京都で初の本格的な都市型コミュニティ財団です。社会課題の解決や新たな価値の創造につながる公益活動を広く支え、必要な資源の仲介を行い、社会を構成するすべての主体が公益を支える仕組みを構築することを通じて、「まちを支える生態系」を育むことを目的としています。

毎年５月にPEACEMARKET・のせを開催。 平和を耕す５０店舗以上のフリーマーケット 民族料理をふくむ屋台 地元豊中高校能勢分校の高校生が地域電源事業化など能勢の未来を発信・提案する グラスルーツな音楽・舞踊