私たちの取り組む課題
日本はもとより世界においても薬物乱用の危険性から子供たちを守らなければなりません。
薬物問題になかなか手が回らない開発途上国においては、子供たちが薬物に対する知識を持てないことから、常に薬物乱用の危険にさらされています。
直接我々がその危険性について知識の普及ができればいいのですが、それは叶いません。
そこで、その国の子供たちに薬物乱用に関する正しい知識を普及し、子供たちを薬物乱用の危険性から守るにために、国連支援募金を通じてそれらの国で薬物乱用防止活動を積極的に行っているNGOや地域社会を基盤とした組織を支援していくことが重要となります。
なぜこの課題に取り組むか
麻薬、覚醒剤、大麻などの乱用に供される薬物は、使うことによって依存が生じるため、自らの力ではなかなか止められない状況に陥り、いつしか薬物を乱用することが生活の中心となってしまいます。そうなれば常に薬物のことが生活の第一となりますから、約束が守れないなど周りとの人間関係がぎくしゃくし、働く意欲も薄れ、仕事を失うなど通常の社会生活が送れないようになってしまいます。
また、薬物を入手するにはお金がかかりますが、初めは自分のお金で賄っていたものの、手持ちのお金が尽きてしまえば、家族や知人に頼り、それもできなれば窃盗や強盗などの犯罪に手を出すしかなくなります。
さらに、薬物を使い続けることにより、人によっては幻覚や幻聴等が生じ、精神面に支障をきたすほか、臓器の機能低下や薬物使用時の注射器の使い回しなどで感染症に罹患するリスクも高まり、精神面でも身体面でも健康が損なわれます。
開発途上国のようなしっかりとした社会基盤が出来ていないところでは、薬物問題になかなか政府の手が回らず、その国の人々は薬物に関する知識がないが故に、先の見えない現状から、ついつい薬物の乱用に進んでしまう危険性があります。
特に輝かしい未来が待ち受ける若者が、自らその扉を閉ざすことは、自身の今後に大きな影響を及ぼしますし、また一方でそのようなことが重なることにより、社会から生ずる負の連鎖が連綿と続くこととなり、いつまでたってもそこから抜け出すことができません。そうならないために未来ある子供たちに薬物乱用の危険性に関する知識を普及し、その危険から守り、同時にその国においても薬物乱用を許さない社会環境をつくることが必要なのです。
寄付金の使い道
いただいた寄付金は国連支援募金として、オーストリア・ウィーンにある国連薬物犯罪事務所（UNODC）に贈呈され、同国連薬物犯罪事務所では、それをもとに世界の地域情勢やそれぞれの国の状況などを踏まえ、毎年、数か国を選定し、そこで薬物乱用防止活動を行っているNGO等の団体に募金を配布します。
募金を受けたNGOは将来に向けて薬物乱用をなくすために、主に若年層を対象にした薬物乱用防止教育を行うほか、薬物乱用防止活動の指導者を育成、支援するためのプロジェクトを行います。また、それによる成果が報告書としてUNODCから日本に伝えられます。
