私たちの取り組む課題
CST（Cadaver Surgical Training）の支援事業
交通事故による外傷や疾患など、私たち誰もに手術が必要となる可能性があります。
外科手術の分野では次々と新しい医療機器が開発されています。その一方で、使い手である医師たちの技術が伴わなければ安全な医療の提供はできません。私たちは、外科系医師の研修の場であるカダバーサージカルトレーニング（CST）の設備整備や運営補助を行い、皆様への医療技術の向上と安全な医療提供を支援しています。本事業は、解剖学教室（医学部）をもつ大学施設でしか実施することはできず、全国約30の施設で実施されています。毎年、県内外から300名を超す医師が研修に参加しています。東海地区や静岡県、特に県西部における安全な医療提供のためにご協力をお願いします。
地域への貢献事業
浜松市三ケ日町にある研修施設にて、子育て家庭を対象とした食材無料配布会や、子どもの居場所づくりを行っています。
食材無料配布会について
https://ipoqpm.com/activity/foodshare
子どもの居場所づくりについて
https://ipoqpm.com/activity/childrens_place
世界への貢献事業
日本にいるウクライナ避難民2000人を対象とした健康サポートを行っています。
ウクライナ避難民への健康サポート
https://ipoqpm.com/activity/ucranehealthsupport
＜役員＞
名誉理事 今野 弘之 浜松医科大学 学長
特別理事 松山 幸弘 浜松医科大学付属病院 病院長
代表理事 瀬藤 光利 浜松医科大学 教授
副代表理事 佐藤 智仁 浜松医科大学 特任助教
理 事 滝浪 實 一般社団法人 浜松医師会 会長
理 事 毛利 博 公益社団法人 静岡県病院協会 会長 藤枝市立総合病院 事業管理者
理 事 御室 健一郎 浜松磐田信用金庫 会長
理 事 大須賀 正孝 株式会社ハマキョウレックス 代表取締役会長
理 事 米田 博文 日本経営同友倶楽部 副代表理事 株式会社ロングライフ 代表取締役社長
理 事 山名 裕 浜松市副市長
理 事 斉藤 薫 遠州鉄道株式会社 会長
理 事 青山 幸泰 綜合警備保障株式会社 特別顧問
理 事 山家 裕史 湖西市 副市長
理 事 矢尾 育子 関西学院大学 教授
理 事 佐野 由香利 静岡新聞 社会部 記者
理 事 中嶋 圓 人権擁護委員（静岡県人権擁護委員会連合 理事）元 静岡県立大学 学長補佐
監 事 藤吉 修崇 弁護士
※2023年3月現在。すべて無報酬。
なぜこの課題に取り組むか
わが国は、世界の最長寿、最健康長寿命の国の一つであり、世界でも類をみない高度医療を皆保険により国民が平等に享受できる最先端の医療国家の一つである事は疑いのない事実です。医療が人々の健康維持、疾病、傷害からの身体、精神的な自由を提供するサービスと考えるならば、医療は国民の基本的人権に深く関わり、欠けてならないものだと考えます。
しかしながら昨今、経験した事が無い急激な社会の変化が起きつつあります。
コロナウィルスによる新しい生活様式の模索と疫病対策、これから更に進む高齢化社会による医療需要の増大、財政に占める医療費の急上昇、医師、医療従事者の不足による地域医療の高負荷化、単身・高齢者世帯の増加や地域社会の結びつきの希薄化のもとで広がる介護の困難化等、急激な社会の変化による地域医療や福祉への不安が広がっています。また、俯瞰的にみると国内の経済的格差の広がりは貧困を生み、健康の格差やいのちの格差に対する問題が懸念されます。
国内の少子化問題の一方で地球規模の温暖化、持続可能な開発目標（SDGs）等、世代を超え解決が求められる課題も山積しています。このような様々な課題に対応するためには、医療における、有限な医療資源の選択と集中、さらなる効率化の為にあらゆる分野との連携、協力が欠かせないと考えます。
上記の地域課題を解決する為に、国内及び国際的視野に先駆的であり、新しい医療体制、医療技術獲得の支援、連携の推進を実現し、メディカルトランスフォーメーション（MDX）対応や、地域における医療技術、医療研究開発の振興、関連事業の創出、地域福祉の向上に寄与することが、本特定非営利活動法人の設立趣旨です。
寄付金の使い道
CST（Cadaver Surgical Training）の支援事業
カダバーサージカルトレーニングでは、解剖学実習室にて電気メスや腹腔鏡など、実際の手術と同じ手術器具を使用して研修を行います。大規模な研修では、手術用の顕微鏡や移動式のレントゲン装置をトラックで搬入することもあり、それらの機器レンタルには数十万円の費用がかかります。
地域への貢献事業
浜松市三ケ日町にある研修施設にて、子育て家庭を対象とした食材無料配布会や、子どもの居場所づくりを行っています。学習支援に使用するPC、プリンター、プロジェクタなどに費用がかかります。
世界への貢献事業
日本にいるウクライナ避難民2,400人を対象とした無料のオンライン健康サポートでは、健康サポートのために使用しているLINE公式アカウントの利用料、翻訳機の契約費等がかかります。
