事業の目的
ビルマ国内避難民へ人道支援を届けよう
ミャンマー軍の攻撃から逃れてきた人びとに
2021年2月クーデター以来、ミャンマー軍は3,600人以上を殺害し、23,000人以上を逮捕した。2022年には民間人を標的にした暴力で世界最多を記録した。軍は民間人に対して殺害､拷問､性的暴力､空爆､砲撃､焼き討ちなどを続けているが、これらは全て人道に対する罪や戦争犯罪と見なすことができる。国連によると185万人以上が国内避難民となり、国境地域に逃れている。
一般社団法人日本ビルマ救援センターは、これまでに支援実績のあるカウンターパートとともに国内避難民への人道支援に取り組んでいる。小さな団体ができることには限りがあるが、みなさまのお力をお借りして、一人でも多くの人びとに支援が届けられるように努力を続けていきます。
これまでの活動
2022年度（1月~12月）
・NUG（国民統一政府）保健省 520,000円
・CDM（市民不服従運動）支援 1,010,000円
・カレン州国内避難民支援 2,055,142円
・レイケイコー教育支援 62,682円
・カヤー州国内避難民支援 3,751,509円
・Metta Charity移民学校教育支援 150,000円
合計 7,549,333円
これまでの事業成果
ミャンマー軍クーデター直後から市民を支援
一般社団法人日本ビルマ救援センター（BRCJ)は2021年3月より街頭募金活動を始めました。支援は市民不服従運動に参加する人びとへ、その活動を応援するための生活支援をOne to One CDM Campaignを通して届けてきました。また、国民統一政府から依頼のあった戦闘の激しい地域での医療活動にも支援を行ってきました。戦闘の長期化で市民不服従運動をしている人びとは逮捕を逃れるために国境地域や隣国に逃れ、支援を届けることが難しくなりました。また国民統一政府への支援は海外に暮らすビルマ(ミャンマー）の人びとが担うようになりました。従って、BRCJは増え続ける国内避難民への支援活動にシフトし、全力で取り組むこととなりました。既に、カレン州国内避難民からは支援を待つのではなく、自立をしていくプロジェクトの支援依頼があります。彼ら彼女らの想いに応えられるように、今後も努力を続けていきます。
事業の必要経費
増え続ける国内避難民へ
1．カレン州国内避難民人道支援 300万円
2．カヤー州国内避難民人道支援 300万円
3．タイへ避難してきた子どもたちへの教育支援 100万円
