事業の目的
虐待サバイバーをこれ以上生まないためには、「虐待をなくす」ことが一番です。
しかし現行制度は人手不足と職員の虐待への理解が追い付かず、
被虐待児童の救出が遅々として進まず、虐待児童の保護は全体の2割に留まっています。
現行法は疲弊していると言っていいでしょう。
また「子ども虐待が起こっている家族の再統合」を目指す専門家や政府の方針により、子どもは再び虐待環境に戻されてしまいます。
虐待は家庭という密室で行われ、親の愛を渇望する子どもは、親に口止めされれば虐待の事実を話しません。
虐待環境にいる期間が長期に及べば及ぶほど、子どもへのダメージは深まります。
当法人は行政に以下の提言を行ってまいります。
※小学低学年から「親のどんな言動が虐待に当たるか」を教える
※子どもを保護する施設、児童相談所の人員増員と強化
※虐待を受けた子どもが一人で警察や児童相談所に助けを求めれば、速やかに保護される
※虐待サバイバーが親との決別を希望した場合、公的に認められる
※虐待サバイバーが精神疾患になった場合、治療費を加害者である親に請求できる
これまでの活動
講演会に各党の議員を招待し、虐待の実態、虐待サバイバーの苦悶の声を聴いて頂きました。
事業の必要経費
主に交通費や署名活動に要する交通費 25,000円
