特定非営利活動法人AMDA国際医療情報センター

NPO法人AMDA国際医療情報センターは、日本で生活あるいは短期滞在中の外国人が診てもらうことのできる医療機関を多言語で案内しています。また遠隔手段による医療通訳も行っています。相談・通訳ともに料金は無料です。地域を限定することなく、全国どこからの相談でも受け付けています。外国人の医療についてお困りの日本人の方から相談いただくこともできます。（戦争・災害・貧困に苦しむ世界の人々に対して、保健・医療を中心とした人道支援をしている同名のAMDAとは別内容で活動していますのでお間違いのないようご注意ください）

【あと少しお付き合いください（2025年2月11日追記）】
　おかげさまで、今回のキャンペーンとして設定した期間終了前に目標として設定した金額に到達することができました。ご協力いただいたみなさまに感謝申し上げます。キャンペーン期間まであと少しありますので、勝手ながらゴールをストレッチさせていただきました。引きつづきご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

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日本語の話せない外国人の方が日本で医療機関を受診する必要がある場合に、患者さん側からの要望で利用できる公共の医療通訳サービスが日本にはほぼ存在しません。AMDA国際医療情報センターでは1991年より電話医療相談・遠隔医療通訳を無料で利用できる事業に取り組んでいます。2018年度からは遠隔医療通訳サービスの利用を医療機関からの依頼に限っていましたが、患者さんからの依頼にも応えていけるよう事業の充実を図っていきたいと考えています。

【キャンペーン概要】
◆主催：特定非営利活動法人AMDA国際医療情報センター
◆期間：2024年12月15日～2025年2月14日
◆目標：50万円
◆お礼・特典：お礼メール・報告メール

（なお、戦争・災害・貧困に苦しむ世界の人々に対して、保健・医療を中心とした人道支援をしている同名のAMDAとは別内容で活動しています。ご寄付先をお間違いのないようご注意ください）

無料の医療通訳サービス継続のためにご支援ください！

患者さんから依頼できる無料の医療通訳サービスを提供できます

1991年任意団体として活動開始。2001年NPO法人登記。日本で生活する外国のための医療相談・遠隔医療通訳事業を多言語（英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語・タイ語・フィリピン語・ベトナム語・やさしい日本語）で行っている。

特定非営利活動法人AMDA国際医療情報センターの事務局長です

特定非営利活動法人AMDA国際医療情報センターは1991年に任意団体として設立され、2001年にNPO法人として登録し、設立から数えて33年目にして今回が初のクラウドファンディングの試みでした。寄付金募集の方法が時代とともに変化していることを感じますが、今回改めてファンディングの難しさについて勉強させていただきました。日本で生活する外国人の方々が増え続ける限り、彼らの保健医療アクセスへのサポートは今後もますます必要になっていくと思います。日本の社会を支えてくれている彼らが健やかに過ごしていけるように、当センターが活動を続けるには引き続きみなさまからのご支援が必要です。この先もいろいろな形でご協力をお願いすることになると思います。どうぞ引き続き、AMDA国際医療情報センターをどうぞよろしくお願いいたします。

キャンペーンへのご協力ありがとうございました

妻や娘が医療機関を受診する必要があるとき、宗教や国籍によっては本人である女性や母親からではなく、夫や父親が相談電話をかけてきます。妊娠や生理に関することでも男性が電話をかけてきますので、日本の感覚のままでいると少し違和感がありますが、相談を受ける経験を重ねていくと普通のことになっていきます。　女性が受診する際の相談を男性がしてきたとしても、必ずしも女性医師でなくともいい文化のこともありますが、必ず女性の診察には女性医師でなければならない文化のこともあります。診療科目によっては日本ではそれが非常に難しいことがあります。　とくに困るのが出産を日本で希望する場合です。日本では妊娠経過に問題のない場合、自然分娩を選択するのが主流のため、いつ出産になるかわかりません。近年、女性医師の割合が多くなってきているとはいえ、どの診療科目においても日本ではまだまだ男性医師のほうが多いのが現状です。これは長らく男性優位の社会だった日本の文化的背景が影響しているのに加え、最近では職場の働き方改革が進められているため、医師が長時間の時間外労働をすることのないように配慮がされてきつつあります。こうしたことから、妊婦検診時に女性医師を指定することはできても、分娩時までは保証できないとしている医療機関が多くあります。　医療は文明ですが、女性医師を希望するのは文化です。文明は論理的な考えで進みますが、文化は感情面の要素が強いものです。分娩時まで女性医師を指定することはできないことを説明されて理解はできても、感情面ではなかなか受け入れられないということが医療の現場では起きているようです。　外国の方の文化に配慮しましょうとよく言われるのですが、男性優位の社会だった影響が残っている日本文化には配慮してもらえないのだろうか、と思いたくなるときがあります。

女性の医師に診察してほしい

住民登録をして健康保険料を収めていると、健康診断や定期検診を受けるように自治体からの案内がきます。受けられる健診・検診の項目は年齢により異なり、その人に合わせた通知が来るようになっています。自分が住む自治体のどこで受けることができるのか、医療機関のリストも同封されていますが、それらすべての書類が日本語で書かれているため、どこで受けられるのか分からないという相談があります。　各自治体の健診・検診を行っている協力医療機関のリストは、その自治体のウェブサイトにも掲載されています。こうした相談があると、そのリストを検索して当センターで蓄積している医療機関の情報と照らし合わせたり、新たに問い合わせをしたりし、日本語のあまり話せない外国人でも健診・検診を受けられるかを医療機関に確認して、相談者に案内しています。　次回は女性の医師の診察を希望する相談についてです。

検診を受けるように自治体から通知がきたが、どの医療機関に行けばいいか

風邪をひいたときや、インフルエンザや新型コロナウイルスに感染したとわかったとき、日本では抗生物質や抗ウイルス薬を処方されることはほとんどありません。風邪はほとんどがウイルス感染症なので抗生物質は効果がありませんし、抗ウイルス薬は重症化のおそれが低い普段健康な大人にはほとんど処方されることはありません。抗インフルエンザ薬でも、たとえば3日間続くであろう発熱期間を1日減らすことができる程度の効果といわれています。　代わりに処方されるのは対症療法のための薬で、解熱剤や痰を出す薬などです。インフルエンザや新型コロナウイルス感染症にかかった場合、最低５日間ほどの登園・登校・出勤停止が推奨されているように、薬を飲んだからといってすぐに治るわけではありません。通常は７日分ほどの薬が処方されると思います。　薬が効かないからほかの医療機関に行きたいという相談があったとき、よく話を聴くと、数日分の薬をもらっているのにまだ１日分しか薬を飲んでいないということが多くあります。症状がつらい、あるいは旅行中のため早く元気になって行動したい、という気持ちは分かりますが、風邪もインフルエンザも１日では回復しません。ゆっくり休んで、もらった薬を飲み切っても回復しなかったら相談してくださいとお話しします。　同様に、皮膚科でもらった薬が効かないという相談もあります。皮膚科の治療は根気強く薬を続けないと治らないことが多いです。外国人の方は日本の医療に対する期待が高いようで、１回の薬ですごくよく効くと思われているようです。一度にどくらい使うように説明されたか、薬は何日分なのか、次の診察日はいつかなどを聴き取り、すぐには治らないこと、毎日継続して塗り続けること、次の薬を塗る前に皮膚をやさしく洗うことなどの説明が必要なことがあります。　次回は日本の検診制度についてです。

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