この目標金額で半年間活動を継続できます！

AMDA国際医療情報センターの医療通訳は遠隔サービスです。いつでも通訳できるよう通訳相談員がオフィスで待機しています。オフィスの維持費、光熱費、通信費、通訳相談員の報酬など、活動を継続していくためには資金が必要です。

日本語を話すことができない外国人は、医療機関の受診を断られることがあります

日本語を話せない方のために通訳サービスを準備しているかどうかは、医療機関によって異なります。もし通訳サービスの整えられていない医療機関を訪れ、窓口で日本語ができない場合は通訳体制の整っている他の医療機関に行くか、日本語の通訳ができる人と一緒に来るようにと言われ、すぐに受診できないことがあります。

日本に長く居住できるビザを持っている外国人は、日本の健康保険に加入することができます。日本では健康保険証を持っていると、保険診療を行っている医療機関を自分で自由に選んで受診できることになっていますが、外国人の場合は保険証を持っていたとしても日本語ができないと診療を断られることがあります。この主な理由は、意思疎通が十分にできないことによって起こりうる医療過誤を医療機関側が心配しているためです。

どの医療機関なら通訳サービスがあるのか、外国人の方々が自分で調べるのはとても難しいものです。たとえば、日本を旅行する外国人が具合が悪くなったときにどの医療機関に行けばいいか検索できるサイトを観光庁が準備しています。試しに地域を「東京都」、言語を「英語」、診療科を「救急科」と入れて検索してみます。都内の総合病院や大学病院が検索結果として出てきますが、こうした病院の救急外来を受診できると期待して訪れた外国人が、受付窓口で受診を断られるということが頻繁に起きています。政府の方策と実際の現場が乖離しているのです。

日本の医療機関は病院とクリニックの外来機能分化をすすめており、総合病院や大学病院は紹介状がないと受診できません。総合病院や大学病院の救急科は自力来院の患者は受け入れず、救急車で運ばれる患者のみを受け入れることがほとんどです。こうした日本の医療体制により外国人は診療を断られることがあるわけですが、急病やケガで受診が必要な旅行者や、日本に来たばかりでこれから長期に滞在するつもりの外国人にとっては、なぜ診療を断られるかが分かりません。AMDA国際医療情報センターでは近くで受診できる医療機関の案内とともに、日本での受診のしかたや日本の医療制度についても、必要に応じて多言語で説明しています。

日本の医療通訳体制整備は各医療機関の努力に任されており、公共サービスがありません

通訳サービスが準備されている医療機関でも、外国語の堪能な医師がいるのか、外国語の話せる受付スタッフや医療スタッフがいるのか、医療通訳者を置いているのか、通訳業者と契約しているのか、翻訳機を準備しているのかなど、通訳手段は医療機関によって異なります。通訳業者との契約は医療機関ごとに行っている場合や、自治体が契約していてその自治体に所在する医療機関であれば料金負担なく利用できる場合があります。通訳業者と契約している自治体はごく限られています。いずれにしても通訳業者との契約ではほとんどの場合、病院側が必要と認めた時にサービスを利用するもので、患者が利用申込をして自由に使えるようにはなっていません。そもそも、通訳サービスを準備するかしないかは、医療機関ごとの判断にゆだねられています。

患者さんが依頼できる医療通訳サービスを提供するために

AMDA国際医療情報センターでは通訳料無料でご利用いただける遠隔通訳サービスを行っていますが、現在のところ医療機関からの依頼に限らせていただいています。患者さんが通訳を利用するのに料金負担をかけさせないよう医療機関に通信環境をご準備いただくため、このような体制としてきました。しかし、規模の大きな医療機関に利用登録をお願いすることや、個人経営のクリニックでは1回線しかない電話を通訳利用中に塞いでしまうことが、たとえ無料サービスであっても利用の障壁となっていることが分かってきました。

一人1台以上の通信機器を所有している現代においては、たとえ患者さんに通信料の負担がかかっても利便性を重視してもいいのではないかと、AMDA国際医療情報センターではこれまでの方針を転換することにしました。医療機関ではなく患者さん自身からの医療通訳の依頼をAMDA国際医療情報センターで受けることにしていきたいと考えていますが、そのためには体制整備が必要です。体制とはサービスを円滑に提供するための当センターの通信環境の整備です。具体的には、同時に複数の電話を受けるためのビジネスフォンの導入や、インターネット回線を利用した通話に対応できるようにするための機器の整備です。

高度な通訳依頼に対応できるようにするために

AMDA国際医療情報センターの活動理念の中心は、日本に居住する外国ルーツの方が日本人と変わらない医療サービスを受けられるようにすることです。日本語をじゅうぶんに話せない人は、通訳体制の整った医療機関に行けばいいという考え方もあると思います。しかし、そういった病院を受診しようとしても、「外来機能分化」という制度のもと、一定規模以上の医療機関の受診には紹介状が必要という障壁があります。紹介状不要の医療機関は数多くありますが、どの医療機関なら言語の通じるスタッフがいるかの情報がうまくまとめられておらず、日本語がじゅうぶんにできないと探しにくくなっています。このような日本の医療機関の状況があることから、AMDA国際医療情報センターでは、身近なクリニックで外国ルーツの方々が受診いただけるようにサポートしており、医療相談においては病院ではなくクリニックを積極的に探して案内しています。

通訳の利用も利用料を無料にしているのは身近なクリニックでの受診を促すという目的からなのですが、蓋を開けてみると実際に利用いただいてるのは病院が多く、このため依頼内容も日常の診療ではなく、比較的高度で複雑な内容になる傾向にあります。

逆にいえば通訳支援ツールが発達し、日常診療にはそれで事足りるようになってきたのかもしれません。いっぽうで術前・術後の説明や退院説明、重症者に何かあったときに備えた意思確認（Advanced Directives）といった高度な内容の医療通訳を無料で提供するサービスは自治体にも存在しないということではないでしょうか。通訳依頼をしたくても財政的に困難を抱える地域の基幹病院の受け皿になっているようなところが当センターの通訳にはあると考えられます。

こうした要望に応えていくためには、通訳者のレベル維持・向上が必要です。そのための研修や教育体制を整えていくためにも資金は必要です。

寄付金の使い道

いただいたご寄付は遠隔医療通訳サービスに必要な通信環境の整備と維持、通訳スタッフの報酬、事務所の維持に大切に使わせていただきます。