OPHIS

救急搬送体制の持続可能化を実現するために活動しています。

今日、日本では高齢化を背景に全国的に救急隊の出動件数が年々増加しており、このまま高齢化が進行すると救える命を救うための救急搬送体制が崩壊を迎えます。

そこで、これまで119番通報による公的救急車のみに依存してきた体制をアップデートし、救える命が救われる社会の持続可能化を実現すべく、地域現場での事業づくりから政策への働きかけまで一気通貫で活動しています。

今日、日本では高齢化を背景に全国的に救急隊の出動件数が年々増加しており、出動件数の増加により119番通報時の現場到着遅延や救急隊員の業務過多といった様々な問題が引き起こされ、さらに財政支出(消防費)の増加にもつながっていると考えられています。

中でも、転院(病院間)搬送業務が搬送全体の7〜8%程度を占めていることが課題とされており、このまま高齢化が進行すると救える命を救うための救急搬送体制が崩壊を迎えます。

実際に、1分1秒を争う救急現場において救急隊の到着時間はここ20年間で1.5倍に遅延、消防職員の離職率は10年で2倍以上、救急搬送件数は毎年最多数を更新、状況は悪化の一途を辿っています。

そこで、これまで119番通報による公的救急車のみに依存してきた体制をアップデートすることにより、

1. 市民に対する救急搬送サービスの質の向上

2. 救急隊員の業務負担軽減による労働環境改善

3. 市の財政負担の緩和の

実現が求められています。

以下2つの用途を中心に使用させていただきます。

①2024年度に実施予定の沖縄県名護市での実証実験事業にかかわる経費

②その他団体運営のための経費

<①について>

日本で初めてとなる官民連携型の救急搬送システムを地域で構築し、その効果と社会実装可能性について検証いたします。主に旅費交通費、民間救急事業者の運営費等に使用いたします。

<②について>

市場調査のための活動費、士業への顧問料等に使用いたします。