Issues we are working on
「経済格差を緩和する」ため、コミュニティ通貨「縁=EN」を発行し、物資の平等な流通を目指す。お金の本質は万人に無条件で与えられるべきで、親や本人が管理するべきもの。将来はアプリで管理予定。毎月1日に会員に50万縁を付与、帳簿で収支管理。1縁=1円で円から縁へ交換可だが逆は不可。不足分は新日本国に寄付し帳簿記入。50万縁は日本平均所得に基づきます。縁は非課税。今後の交流はコミュニティ掲示板で。
コミュニティ掲示板↓↓↓↓↓
https://new-japan.bbs.fc2.com/
コミュニティ通貨縁について（入会と使い方について）
入会は年会費を払った時点で入会とします↓↓↓↓↓
https://syncable.biz/associate/newjapan/donate/membership
- 入会費無料、年会費は１８００円（月換算１５０円）です
- 入会された方は、midoridrive@gmail.com までメールください（氏名・連絡先を登録します）
- コミュニティ通貨とは、コミュニティで使えるお金です（メンバーになることで使えます）
- コミュニティ通貨縁を発行し、ベーシックインカムとして定期的に配布します
- コミュニティ通貨縁の発行・配布をします（毎月１日に定額５０万縁を付与、各自帳簿に記帳して自己管理）
- 各メンバーの寄付額に対して縁を付与します（１縁＝１円換算、各自帳簿に記帳して自己管理）
- 必要に応じて運営の調達に関する縁の付与を事業者のメンバー等に行います
- 取引（送金・受け取り・残高の管理）は帳簿（ノート・デジタル可）に記帳して行ってください
- 現在、縁の利用は主に日本国内です
- 基本的にメンバーの自由を尊重しています
- コミュニティ通貨縁は法定通貨への換金性はありません
- コミュニティ通貨縁は課税されません
- 年会費、寄付の領収書は法的に義務が無いため発行しません
※Syncableで領収書を希望しない場合は、その旨を申請することで領収書の発行を停止できます。申し込み時に、「領収書を希望しない」を選択すれば可能です。
寄付はこちらのページから行えます↓↓↓↓↓
https://syncable.biz/associate/newjapan/donate
コミュニティ通貨『縁＝EN』は投機の対象にはならないです。
コミュニティ通貨の特質上、投機の対象にはなりません。純粋に会員に給付金を配当し、会員が掲示板などで交流し、寄付者に縁を付与するというだけのものです。
コミュニティ通貨について日本国政府省庁の回答
2021年2月19日、コミュニティ通貨「縁・EN」の発行について、日本銀行、財務省、経済産業省に問い合わせ。サークル内での交換用と説明。経済産業省は金融庁の相談室を紹介し、弁護士や近畿財務局（和歌山・奈良）に連絡したが、明確な回答なし。無償配当で企業サービスでないことを強調。各省庁は初の問い合わせと回答。最終的に「縁・EN」の存在をネットで宣言。
コミュニティ通貨縁＝ENについての私見
コミュニティ通貨「縁・EN」は、代表の承認と会員の信用で価値が生まれ、帳簿で管理。月50万縁を会員間でやり取りし、追加希望者は円を寄付して縁を帳簿化。不正防止のため、本部で会員確認や残高照会を実施。新日本国の会員権利を守る代表の発明。現金や物々交換より便利なので、縁を使って新日本国に入会を。
只今アプリ化に向けて募金を始めています。
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Why we are tackling this issue
３０年におよぶデフレ不況、そして貧困問題・・・
現在日本国では経済格差が多く、３０年のデフレ不況、貧困問題、それに連なる少子化問題等、解決するべき課題があるためです。経済的な平等性が確立されれば、幸福で文化的、衛生的な生活が国民のすべての人に約束されると信じるからです。
なぜ日本は不況になったか、そして税金が上がるのかについて
1990年頃、ソロモンブラザーズの日本撤退でバブルが崩壊し、2001年以降、財務省の緊縮財政が続く。自民党が反日宗教団体の支援で当選し、国民を圧迫する政策や、経団連の要請で法人税を下げ、トリクルダウンが起こらず、特別会計が天下り先に流れ、一般にお金が回らない。これにより消費税や社会保険料が上がり、貧富の格差が拡大。2024年以降、財務省や自民党解体デモが起き、ベーシックインカムを求める声も高まるが、政府は動かず。コミュニティ通貨「縁」の利用が社会問題解決の一策となります。
How donations are used
寄付金はシステムの構築、アプリの開発、団体の運営に使わせていただきます。
寄付金を集めることも縁のアプリ達成のために必要不可欠です。それは、係る皆の生活を便利にするために必ず役立ちます。
新日本国の集会場の購入費用
新日本国には現在は集会場などの施設がありませんので、集会場の購入に使います。
運営費特に人件費に関する事
職員並びに功労者への待遇に関して状況により改善を考えております。
