事業の目的
ア 知的障害者・発達障害児・者、児童支援事業
・内 容 この社会での生活者に育てるということを中心に据え、自分を取り囲む世界(学校・社会)の枠組、ルールを認識し、理解し、生活の中での対応を身に付け、自分自身で対処できる力を養う支援教育を行う。
集団の中で生きづらさや不安を感じている子どもが増えている一般的な状況も考慮し、障害のある、なしに関わらず支援を必要とする児童に支援教育を提供する。
本人が納得できるように、その成長段階に応じた、ひとりひとりを大切にした個別対応カリキュラムで、柔軟な支援を実施する。
潜在的な支援教育を必要としている人たちに存在を広く認知され、より多くの支援教育を提供できるように、気軽に参加できるイベントや教室も定期的に実施する。
イ 将来に向けての充実した社会生活の自立・職業生活の自立を目指す事業
・内 容 「労働（作業）」「生活」「学習」の３本柱を密接に関連させて、学びなおし、就労、コミュニケーションスキル等のライフステージに合わせた社会的学習の場を提供し、社会進出を目標においた訓練・支援を行うとともに、多様な社会体験を積み重ねることで、充実した自立生活を目指す。
ウ 放課後クラブ事業
・内 容 宿題や自主学習のための場所を提供し、集中力・自発性を高められるよう、側面支援を行う。時間状況に応じて、余暇活動や読書指導、国語力を磨くための補習を行う。学習につまずきがある子どもには、つまずいているところの手助けを行う。要請があれば、帰宅時の送り、拠点駅までの送迎を行う。不登校児の緊急避難場所としても利用。
詳しい事業内容はこちらから
これまでの活動
1969年、障害児者に対し「就労」「生活」「学習」を三つの柱として、地域社会でその人なりの自律をし、社会参加する方針で教育訓練を行う機関として設立しました。その方針は、当時の法律では障害福祉事業所として認可を得る事が出来ませんでしたが、福祉自主事業所となった事で、時代の流れと共に変化を遂げる社会課題に迅速に柔軟な対応をする事が出来ました。
2005年、「ひまわり厚生財団」からの助成を受け、支援が手薄だった軽度発達障害児のために1年間の個別支援コミュニケーション教室を実施しました。助成期間で得た経験を元にブラッシュアップして「生活塾」と改名し正式に開講、その後は障害児者に限らず、グレーゾーンといわれる児童、学習や人間関係で悩みを抱えている児童等の学外支援、不登校の児童の学び・成長の場として、その他社会に出てから違和感や生きづらさを感じている人等、必要な人に必要な形で支援をしています。
2009年、NPO法人となり、設立当初から今に至るまでの必要な支援を必要な形で必要な人に継続的に届けるように、更に保護者や地域の人達と連携できる形を整え、都度必要な支援を枝葉のように広げながら現在まで活動しています。
今まで要望に応じやっていた事業を一般的に受け入れられ易く、一福祉自主事業よりも信頼されている「フリースクール」という形に集約し、発展させて継続していく予定です。
資金の面においては、補助金や給付金等に頼らず、経済的な自立ができる事業であり、フリースクールの社会体験、作業実習の場、就労先ともなり、地域で盛んな農業、ｲﾝﾌﾗ事業と連携する事で安定した運営を行う事を目標としています。
これまでの事業成果
設立当初には多くの重度障害者に作業訓練、社会訓練、学習をし、社会の一員としての人材となり得る事が地域社会や企業に認められ、社会参加を促してきていました。
2005年ごろから、発達障害児が増えている事が社会課題となり、児童支援への取り組みを始めました。
会話力、コミュニケーション力、国語力を重視し、一人一人個別に合わせた支援により、就労や進学の道を切り開く後押しをしています。
学校の長期休暇などには学校の勉強に準拠した学習支援やキャンプ、工作教室、プラモデル教室等様々な体験学習の場を設け、一人一人の成長に寄与してきました。
障害児者支援事業も放課後クラブも分けずに同じ環境で過ごす事により、交流の輪が大きく広がり、コミュニケーション力が成長し、社会に出てから、進学してからの集団の中で充実した日々を送ることができるようになっています。
事業の必要経費
現在行っている事業を継続するための経費
・峠工房維持運営費
・人材育成費
・教材開発費
・送迎、行事での移動などの燃料費
自立した自主事業所となるための活動資金
・事業開始に向けての事務費
・拠点となる峠工房の整備費
・設備投資
・人材育成
・就業システムの構築
