峠工房

◆私たちの取り組み◆

ア　知的障害者・発達障害児・者、児童支援事業

・内 容　この社会での生活者に育てるということを中心に据え、自分を取り囲む世界(学校・社会)の枠組、ルールを認識し、理解し、生活の中での対応を身に付け、自分自身で対処できる力を養う支援教育を行う。

集団の中で生きづらさや不安を感じている子どもが増えている一般的な状況も考慮し、障害のある、なしに関わらず支援を必要とする児童に支援教育を提供する。

本人が納得できるように、その成長段階に応じた、ひとりひとりを大切にした個別対応カリキュラムで、柔軟な支援を実施する。

潜在的な支援教育を必要としている人たちに存在を広く認知され、より多くの支援教育を提供できるように、気軽に参加できるイベントや教室も定期的に実施する。

イ　将来に向けての充実した社会生活の自立・職業生活の自立を目指す事業

・内 容　「労働（作業）」「生活」「学習」の３本柱を密接に関連させて、学びなおし、就労、コミュニケーションスキル等のライフステージに合わせた社会的学習の場を提供し、社会進出を目標においた訓練・支援を行うとともに、多様な社会体験を積み重ねることで、充実した自立生活を目指す。

ウ　放課後クラブ事業

・内 容　宿題や自主学習のための場所を提供し、集中力・自発性を高められるよう、側面支援を行う。時間状況に応じて、余暇活動や読書指導、国語力を磨くための補習を行う。学習につまずきがある子どもには、つまずいているところの手助けを行う。要請があれば、帰宅時の送り、拠点駅までの送迎を行う。不登校児の緊急避難場所としても利用。

詳細はこちらから　https://note.com/tougekobo/n/n2a2ec2519b12

◆課題取り組みの道のり◆

1969年（昭和44年）、「作業（労働）・生活・学習」を連動する三つの柱として自律を促す訓練をし、社会へ進出させるという構想で行政指定の障害者施設としての設立を目指しましたが、当時の法律ではその構想を受け入れられるものがなく、認可がおりず障害者福祉自主事業所として動き出しました。

財政的には苦しいスタートとなりましたが、行政の認可外である利点を活かし「困った！」という声に即対応した事業を展開する、地域の自治体に参加して内側から、誰でも参加できるバリアのない行事の実施などで外側から障害理解や共生社会について働きかけるなど、枠組みを超えて人間にとって本当に必要なことを追求し、地域で生きることを中心にすえたその人なりの自立をめざす療育・支援、ひとりひとりと向きあった精神的支援、そしてそれを願う親子の力になれる存在であることに取り組んでいます。

2011年ごろから障害児福祉を取り巻く状況は大きく変わり、1969年から峠工房が取り組んでいた理念が社会的に認められて来て、多くの新しいサービスが創立され始めました。そうした社会の変化を見極め、2016年、紹介を受けたこともあり、初めて国の指定福祉事業である児童発達支援・放課後等デイサービスに参入しました。

◆これからの歩み◆

自主事業者として、そして指定事業者として障害者福祉を見て来て思ったのは、事業所自体が社会的な自立を果たすことの必要性です。

自主事業、指定事業を運営しつつ、核となる経済基盤を作り、どちらかがどちらかに属することのない対等な力をつけ両輪で、より一層課題に取り組んでいくことを目指します。

2011年ごろから障害に対する見方が変わり、障害があるからできないではなく、障害があってもこうすればできるという、いわゆる社会的モデルが主流となっていきました。しかし制度も変わり、施設、設備も充実し、さまざまな条件の整備、改善が進められてきていますが、人間ひとりひとりへの対応にあまり変化がないようです。また知的障がいなどの研究が進み、分類、区分けが進んだぶん、かえって、困難に直面させられる子どもが増え、当然、悩み、追いこまれる親も増えていると感じます。どんなにすばらしい制度や、先進的なプランが策定されたとしても、個々に必要な支援が届かなければ、それらは単なる「文章」にすぎません。

指定事業の現場においては、民間参入を促す名目で法整備が遅れた結果、金目当てで参入した悪徳事業者や不正の多発などの横行を許し、後から急激な法改正を推し進めてしまい、ちゃんとした事業所の運営が立ち行かなったり、一人ひとりの支援以外の仕事が増えてしまったり、人材育成が進まなかったりと課題が多く発生、現状はまさに単なる文章状態となっています。

できるだけ早く改善していく動きをしないと事業者も障害当事者も家族も皆疲弊し福祉の崩壊につながるのでは…という危機感を感じています。

現在行っている事業を継続するための経費

・峠工房維持運営費

・人材育成費

・教材開発費

・送迎、行事での移動などの燃料費

自立した自主事業所となるための活動資金

・事業開始に向けての事務費

・拠点となる峠工房の整備費

・設備投資

・人材育成

・就業システムの構築