私たちの取り組む課題
子どもにとって遊ぶことは、「こころ・からだ・人間関係」というウェルビーイングを保つための土台です。けれど、遊ぶ空間・時間・仲間は減り続け、「子どもが遊ぶ環境の貧困化」が進んでいます。東京23区でボール遊びを規制する公園は約8割、1人あたり公園面積はニューヨークの6分の1にあたる4.4㎡。放課後に友達と遊ぶ頻度が「週1回以下」の小学生は69.9%にのぼります。そして2025年、自ら命を絶った小中高生は538人と、統計開始以来の最多を2年連続で更新しました。遊ぶことは国連子どもの権利条約第31条が定める子どもの権利ですが、日本にはその実現を保障する制度がありません。
なぜこの課題に取り組むか
TOKYO PLAYは2010年の活動開始以来、「うちの前の道でも遊べるようにしたい」という地域の声に現場で向き合い、とうきょうご近所みちあそびプロジェクトや子どもの声を聴く事業、インクルーシブな公園づくりなど、これまで誰もやってこなかった取り組みを一つずつ形にしてきました。けれど現場の実践だけでは、遊ぶ環境の貧困化という社会全体の課題は解決できません。ウェールズは法律で全自治体に遊び環境の確保を義務づけ、台湾は1日120分の屋外活動の推進によって悪化を続けていた小学生の視力を改善に転じさせました。制度を変えれば、変えられる。私たちは2026年、政策提言書『遊びのマニフェスト』を無償で公開し、現場での実践に加えて、制度や政策の側からも「子どもの遊びにやさしい社会」の実現に取り組んでいます。
支援金の使い道
いただいた寄付は、TOKYO PLAYの組織基盤強化にあてられます。中心となるのは、地域からの相談対応や自治体との調整、子どもの声を聴く取り組み、政策提言活動を担う常勤スタッフの雇用費（給与・社会保険料等）です。政策提言は助成金や委託費が出にくい領域であるため、『遊びのマニフェスト』の普及や自治体・議員への説明、次の改訂に向けた調査など、発注のない仕事を続けるための費用としても活用します。現場を支えながら組織の足腰を強くし、次の10年、「子どもの遊びにやさしい社会」の実現に向けた活動を続けていくために、お力をお貸しください。
