私たちの取り組む課題
不登校の小中学生は約35万人。カリキュラムや集団行動、評価や競争を一律に求められる教育環境の中で、不安を感じ、自己肯定感が低下し、本来のその子らしさを十分に発揮できない子どもたちが存在しています。
そのような状況の中で、保護者は我が子の個性に不安を感じたり、逆に可能性を見出したりしながら、多様な価値観のもとで子育てを行っています。このような子育ての課題は、幼児期から学童期に至るまで広く存在しているのが現状です。
つまり、現代の教育システムには、子ども一人ひとりの個性や学びの内容・ペースが十分に尊重されにくいという課題があり、さらにフリースクールとしての認定を受けていない場所通う場合、公的な補助が受けられないため、保護者にとって経済的負担が大きいという現実もあると考えています。（鳥取県の場合）。
なぜこの課題に取り組むか
学力や効率性が「子育て」や「教育」において重視されるあまり、自然との関わりや体験的な学びの機会は減少してきている。子どもが本来持っている好奇心や主体性を育むためには、学校だけでなく、多様な学びの環境が必要だと感じています。
例えば、鳥取県のフリースクール補助制度（https://www.pref.tottori.lg.jp/284970.htm）では、認定された施設に対して月謝や交通費の支援が行われています。しかしその認定基準は「学習」の有無に重きが置かれており、公教育の補完としての役割が前提となっています。そのため、体験活動や子どもの主体性を中心に据えた「教科書の外側」の学びは評価されにくい現状があります。
このような制度の中では、大人数の環境が苦手な子や、従来の学習スタイルに適応しづらい子どもにとって、フリースクールであったとしても、十分に居場所とはならない場合があります。教科書や勉強ではなく、自らの好奇心や体験を通して学ぶ子どもたちの学びや気づきが、制度上十分に認められていないという課題が存在しています。
だからこそ、本当の意味での「多様性のある学びの選択肢」について考えると、単に学校（公立）の代替や一時的な居場所ではなく、子ども一人ひとりの興味や特性に応じた学び方、育ち方の違いそのものを認め、支える仕組みを大人社会が作っていくべきだと考えています。
支援金の使い道
・活動費（社会見学や遠足などフィールドを広げての活動）
・消耗品費（ペンから折り紙、テープまで日々使う備品）
・謝金（外部からゲスト講師を招いての学び）
・送迎燃料費（送迎にかかるガゾリン代）
・昼食食材費（子どもたちの日常の食材費）
・光熱費（子どもたちが活動する校舎の光熱費）
・研修費（スタッフがより良い学びの機会を得るため）
