私たちの取り組む課題
◎社会的養護の必要な児童の現状：改善が急務
- 児童養護施設や里親家庭などを毎年 約5,000人 の児童が退所する現状。退所後5年以内に**約40％**が住居を転々（厚労省調査）
- 高校中退率は全国平均の 約２倍
- 「相談相手ゼロ」で孤立する若者が後を絶たない
◎自立援助ホームの運営で改善に寄与したい。
なぜこの課題に取り組むか
埼玉県は、こども安全課が 2025年７月１日付で公表した名簿 において、自立援助ホームを 県内30ホーム（すべて私立） と明示しています。この数は都道府県別でも上位であり、人口規模に比例した「一定の受入れ基盤」が整いつつあります。
それでも県児童相談所が把握する 措置解除予定児童 は年間で約250人に上り、県全体のホーム定員（概算180～200人）ではなお不足が生じています。とくに川口・さいたま市など南部の都市部は高校中退率や若年無業率が高く、支援のニーズが集中 しているにもかかわらず通学・通勤に便利な立地のホームは限られています。
支援金の使い道
① 児童の生活支援費
・食費・日用品・衣類・通学交通費・医療受診費など、ホームで暮らす子どもたちの基本的生活費
② キャリア&ライフスキルトレーニング
・就労体験・職業講習
・資格取得講座（例：ITパスポート、調理師補）
・金銭管理・家事スキル講座
③ 心理・ソーシャルケア
・専門カウンセリング、グループセラピー、発達障害特性に応じた個別支援プログラム
④ アフターケア（自立後の伴走支援）
・住居保証金一部援助、定期面談、オンライン相談窓口運営、緊急貸付
⑤ 施設運営・安全対策
・ 建物修繕・光熱費・備品更新、防災備蓄、ICT機器整備
⑥ 緊急支援・予備費
・ 突発的医療費・家庭環境急変時の一時保護費用など、予測困難な支出に備える基金
⑦ 地域連携・社会啓発活動
・子ども食堂・フードロス削減イベント、地域ボランティア研修、啓発セミナー
