私たちの取り組む課題



シェアは、困難な状況にある人々が自ら健康を改善することを支援します。
また、シェアは、格差や不公正を解消するために、共に考え行動し、世界に働きかけていきます。
現在は主に3か国で活動を取り組んでいます。
■カンボジア:
カンボジア農村地域における子どもの栄養不足の深刻な課題
■東ティモール:
①母子保健サービスへのアクセス困難の問題、②思春期の性教育不足によるリスクの拡大
■在日外国人支援:
在日外国人母子の保健医療サービスへのアクセス困難の問題
なぜこの課題に取り組むか



■カンボジア:
カンボジア農村地域における子どもの栄養不足の深刻な課題
カンボジア・プレアビヒア州では、子どもの栄養状態の改善が大きな課題となっています。特に低体重児の割合が高く、適切な栄養管理が行われないまま成長すると、発育の遅れや健康リスクが深刻化する可能性があります。また、地域によって栄養指導の機会が不足しており、家庭での適切な食生活の実践が十分に進んでいない状況があります。これらの課題を解決するため、2023年4月から5年間にわたり、JICA草の根パートナー事業を母体とする第2期のプロジェクトがスタートしました。
第2期では、コミューン女性子ども委員会が中心となり、特に拡大地域の3郡に焦点をあて、地域全体で子どもの栄養状態を改善するための取り組みを進めています。また、サンコントマイ郡では、低体重児のフォローアップを重点的に実施し、家庭訪問や調査を通じて栄養改善を促進しています。これにより、子どもたちが健康的に成長できる環境を整えることを目指しています。
■東ティモール:
①母子保健サービスへのアクセス困難の問題
東ティモールの首都ディリ県メティナロ郡とアタウロ特別県では、母親と子どもが必要な母子保健サービスを十分に受けられない状況が続いています。この地域は山に囲まれ、交通の問題が深刻であり、医療機関への移動が容易ではありません。また、医療サービスの質の低さやコロナ禍によるさらなる悪化も加わり、妊産婦や乳幼児の健康リスクが高まっています。これらの課題を解決しなければ、母子の死亡率の上昇や、健康を損なうケースがさらに増える可能性があります。こうした状況を改善するため、シェアは地域社会と連携し、母子保健サービスの利用促進に向けた支援活動を行っています。
②思春期の性教育不足によるリスクの拡大
首都ディリの人口密集地であるドン・アレイソ郡では、性教育と思春期保健の提供が十分ではないため、若者が正しい知識を持たずにリスクに直面しています。この結果として、望まない妊娠や新生児遺棄といった深刻な問題が発生し、これらのケースは新聞にも取り上げられるほど社会的課題となっています。妊娠による教育機会の喪失や、若年層の健康問題の悪化は、個人のみならず地域社会全体に悪影響を与える可能性があります。こうした課題を解決するため、シェアは学校や保健センターと協力し、思春期保健に関する啓発活動を推進しています。
■在日外国人支援:
在日外国人母子の保健医療サービスへのアクセス困難の問題
日本では、多くの外国人母子が十分な保健医療サービスを受けられない状況が続いています。言語の壁、制度の複雑さ、文化的な違いが、適切な医療を受ける障害となっており、結果として必要な母子保健サービスが利用されずに健康リスクが高まるケースが後を絶ちません。妊婦が適切な産前・産後ケアを受けられないことは、母体や新生児の健康に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、支援の不足により、子どもたちの発育や健康維持にも問題が発生しています。
この課題を解決するため、シェアは1991年から在日外国人の健康支援活動を開始し、2016年からは外国人母子を対象とした取り組みを展開しています。特に、2021年からは一部地域にて母子保健通訳の積極的活用を進めながら、外国人母子への理解の促進と区を越えた連携・支援体制の強化を図っています。さらに、ネパール人保健ボランティアと連携した妊婦や母親への情報提供や、外国人を対象としたオンライン母親学級の実施など、多角的なアプローチによって、すべての母子が平等に保健医療サービスを受けられる環境を整えています。
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当会は、都庁より認定を受けた認定NPO法人ですので、当会へのご寄付は、税控除の対象となります。控除を受けるためには、当会発行の領収書を添付し確定申告を行っていただく必要がございます。領収書の入金日付はBrand Pledgeからシェアへの入金日とさせていただき、1年分のご寄付をまとめたものを確定申告の時期に合わせて翌年1月に発行・発送いたします。領収書の受け取りをお急ぎの場合は、シェア事務局までお知らせください。
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※上記の場合、2026年分のご寄付として頂戴いたします。
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寄付金の使い道



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・プロジェクト活動費: 母子保健サービスの充実 、保健アクセスの改善、子どもの栄養改善、栄養指導、外国人母子の医療アクセス向上、教育プログラムの実施など
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