私たちの取り組む課題
●私たちの沖縄に今できること、この法人にできること
それは「提案すること」です。まずはそれに着手することです。提案し提案し提案することです。果たすべき提案の「仕事量」は膨大です。戦没者遺族に最も近しい政治家は日本国内に限っても、自治体議員が約32146人、首長が約1754人、それに国会議員が約713人、合計約34613人です。全世界ではおそらく100万人を優に超えるでしょう。その人々へ文書によって確実に提案と要請を届けるために多数の専任スタッフが必要になります。
2025年度は世界版「平和の礎」に関する提案と要請を、戦没者遺族、市民、その団体、沖縄県内の自治体首長及び議会議員に対し発信していきます。
そして、世界版「平和の礎」の構想およびイメージをより具体的に可視化していくための、機能面と画面構成のシナリオ作成などの議論を重ね、イメージを可視化していき、資料・リーフレット等の作成を行います。
なぜこの課題に取り組むか
●この提案と要請で期待できること、目指すもの
この提案と、提案コンテンツの徐々なる実現で期待できることは次の事です。
① 一次大戦以来、推定1億１千万人超の戦争犠牲者が出たことを世界に知らしめること。この数字を、世界版「平和の礎」において、名前を記録する名前の座席の割り当てによって可視化すること。
② 若い世代が戦争惨害と平和希求の心を継承するチャンスをつくること。
③ 共同作業を通じて、戦没者遺族・世界市民・自治体・国家・国連の絆を創ること。
④ 国連加盟国に「戦争の惨害から将来世代を救う」という憲章前文の精神に立ち返り、国連の改革進化の達成を促すこと。
⑤ 世界と東アジアの軍事的緊張の激化に警鐘を鳴らし、戦争反対と平和希求の声を拡大するとともに、戦争と核兵器の廃絶、世界市民の平和的生存権の確立という根本課題に向き合うこと。世界の先輩世代の英知に学ぶチャンスを提供すること。
⑥ 気候変動やウィルスとの闘いなど、全人類的課題への集中を可能にすること。
寄付金の使い道
２０２５年度事業計画書（特定非営利活動に係る事業）
２０２５年１月6日から２０２５年１２月３１日まで
ＮＰＯ法人 世界版「平和の礎」を提案する会
１ 事業実施の方針
① 県内、日本国内の不特定の戦没者遺族と平和希求の一般市民へのＳＮＳを通じた提案と要請を発信する事業を第一優先で行う。
② ①を実践した後、第一段階として沖縄県内の戦没者遺族団体、平和希求の市民団体、自治体議会議員および首長への提案とその要請を文書とＳＮＳを通じて行う。身近なところから順次対象を広げていく。そのためのリスト作成を先行させる。
③ 世界版「平和の礎」の構想及びイメージを視覚的（絵コンテ）に共有する活動を行う。機能面と画面構成のシナリオ作成などの議論を重ねる。
(1) 特定非営利活動に係る事業
① 世界版「平和の礎」に関する提案と要請を発信する事業
戦没者遺族、市民、その団体、沖縄県内の自治体首長及び議会議員に対し、以下の事を行う。
1. 提案と要請の文書作成
2. その発信対象の検索とリスト作成
3. その発信作業
② 世界版「平和の礎」の構想及びイメージを視覚的に共有する事業
世界版「平和の礎」の機能面と画面構成のシナリオ作成などの議論を重ね、イメージを可視化（紙芝居レベル）していく。
③ 平和に関する講演や出版の事業
沖縄の「平和の礎」と世界版「平和の礎」、国連の改革進化、世界連邦、恒久平和・世界市民の平和的生存権の確立、戦争と核兵器の廃絶に関する講演活動・出版の事業
