事業の目的
高齢化を背景に、増加し続ける救急車の出動件数により救急搬送体制が限界を迎えつつある。公的救急(消防)と民間救急(患者等搬送事業者)が連携した新たな患者搬送体制の構築するために、政策提言を行い、国に対して民間救急の利活用を訴えるとともに、モデル事業の実施地域を確保する。
これまでの事業成果
1年間の進捗
1.2024年6月に総務省・厚生労働省両大臣に提出された提言書に以下の内容が含められ、業界内で議論が進められた。
①医療機関を含めた民間の救急車購入に対する補助金の拡充
②転院搬送によって生じている消防機関の負荷の軽減
③医療搬送に特化した民間搬送事業者の質を担保する認定基準の策定
2.沖縄県名護市と「地域活性化起業人」制度による業務協定を締結し、2025年度より「官民連携型の新たな救急搬送システムの構築に係る計画策定及び実装推進」をはじめとした仕組みづくりを開始予定。
