私たちの取り組む課題
Photo by Reiko Wakai
NO YOUTH NO JAPANのストーリー
NO YOUTH NO JAPAN（読み方：ノーユースノージャパン）は2019年7月、デンマークに留学中だった21歳の大学生4人で設立しました。デンマークでは若者の投票率が80%を越えていること、民主主義が根付いていることに感銘を受け、帰国後、参議院選挙での投票率向上を目指し、ポップでわかりやすい情報発信を行うInstagramを開設。Instagramのフォロワーは2週間で1.5万人を超えました。選挙が終わった後も、若者の政治参加促進を目指し、日本全国で暮らす10代・20代を中心に約60名で活動を続けています。
選挙のときは「投票に行くべき」という言葉で溢れているのに、日常生活で政治や社会の話をすると「意識が高い」と言われてしまう。勇気を持って声を上げても、「知識がないのに発言するな」と無下にされる。政治を話すことへのタブー視や、若者が意思表明をしづらい社会の風潮に問題意識を感じ、情報発信の他にも、イベントの企画、選挙管理委員会との投票啓発事業、執筆活動など、活動の幅を広げてきました。
活動を始めて6年が経った今、ネット上の政治的な言論は増え、様々な若者団体が社会問題について発信し、関心が高まっているように感じています。NO YOUTH NO JAPANを立ち上げた2019年当時のような若者の政治に対する忌避感は、一定改善されたのではないかと感じる一方で、若い世代が声を届けたいと思った先に、その声が響く社会（制度や環境）はまだまだ改善すべきところが大いにあります。
そのうちの1つが立候補年齢の高さです。現在、政治家に立候補できる年齢は議会によって25歳・30歳と、投票できる年齢よりも高く設定されています。少子高齢社会の中で、若者の声が小さくなってしまう現状があり、政治家の担い手不足解消、当事者の声を代弁する議員の必要性を感じて、2023年より立候補年齢を引き下げるためのプロジェクト*を始めました。このプロジェクトを通じて、若者の政治に対する無関心や無力感は、若者自身の問題ではなく、政治の制度や社会の環境の問題でもあると感じています。わたしたち若い世代は未熟で保護する存在ではなく、より長く未来を生き、社会を共につくっていく存在として影響力を発揮するためにも、議会に若い世代の当事者が必要だと思っています。
今後は、立候補年齢18歳引き下げを見据えて、若い世代が立候補できる準備をする育成プログラムや、まだ可視化されていない若い世代の問題を調査する活動に力をいれます。まだ聞かれていない声を聞き、政治的なアジェンダになっていない問題を提起する団体として、前へ進んでいきます。
*立候補年齢を引き下げるためのプロジェクト
NO YOUTH NO JAPANの現状（多くの若者団体の現状）
① 主体は学生・会社員のボランティアメンバー
NO YOUTH NO JAPANは、60人のメンバーです。大半が、学校や仕事と並行しながら活動するボランティアメンバーです。学生は授業の合間をぬって、社会人は始業前・帰宅後の少ない時間を使ってリサーチをしたり、ミーティングを行ったりしています。NO YOUTH NO JAPANは、アルバイト、就職活動、仕事などに追われ、時間の余裕がない中でも、自分の想いやワクワクを元に、活動したい人たちが集まっている若者団体です。
若者団体（若い世代が中心に活動するボランティア団体）の特徴として、メンバーの入れ替わりの激しさが挙げられます。リーダーシップを発揮するメンバーが、数年スパンで卒業や就職を理由に抜けていき、活動の引き継ぎやメンバーの育成が課題となっています。メンバーの「より良い社会に変えたい」という情熱と善意だけでは、組織を持続的に運営することに限界があるのが現実です。
② 若者団体への支援の少なさ
日本では、慈善団体に寄付をした経験がある人の割合は17%*と、寄付文化が根付いていないことで、収益事業を持たずに社会課題に取り組む非営利団体に資金が集まりにくくなっています。NO YOUTH NO JAPANのメンバーはボランティアで活動していますが、イベントの場所代や交通費、調査費用など活動を続けるためには一定お金も必要になります。資金は基本的に助成金に頼っていますが、助成金は政治参加や民主主義の活性化といったテーマではは獲得しづらいという現状があります。毎年「助成が通るか分からない」という不確実さは活動の継続を不安定にし、ボランティアかつ費用も持ち出しであると消耗したり長期的な計画も立てにくくなったりするため、社会のなかで若者が影響力を発揮しづらい構造を生み出しています。
NO YOUTH NO JAPANのビジョンや活動に共感してくださる一人ひとりのご寄付が、「U30によるU30のための活動」を続ける力になります。ぜひご協力お願いいたします。
*World Giving Index 2024（Charities Aid Foundation / チャリティズ・エイド財団）
なぜこの課題に取り組むか
共同代表からのメッセージ
「若い世代が声をあげて、その声が響く社会」をつくりたい。この6年間、その想いのもとで、メンバーみんなで考え、行動してきました。2026年4月をもって創設メンバーの能條桃子から代表交代をしましたが、その想いは変わりません。むしろ、これまで積み重ねてきた活動によって見えてきた課題もあり、想いはより強くなっています。漠然とした将来に不安を抱えて、どう生き延びるかを考えながら過ごす若い世代だからこそ、「私の」ではなく「わたしたちの」社会をどう生きやすくできるかを、一緒に考えていけると信じていますし、その仲間をもっと増やしていきたいです。
NO YOUTH NO JAPANは、若い世代がボランティアで活動しています。ボランティアだから大変なこともありますが、「お金や仕事のためにやらないといけない」ではなく「ワクワクしなくちゃ始まらない」を大切にできることがわたしたちの強さだと思っています。若い世代も、そうでない世代も、みんながワクワクできる未来をつくっていきます。引き続きよろしくお願いします。（2026年4月 足立あゆみ・沼子真生）
支援金の使い道
NO YOUTH NO JAPANがやっていること
⑴ Instagramメディアの運営
2019年7月の参議院選挙から活動開始。2週間で1.5万人の方にフォローをしていただきました。
2026年4月現在は11万人のフォロワーとなり、「U30のための政治や社会の教科書メディア」として政治や社会、選挙に関する情報を発信しています。
⑵YOUTH THINK TANK
U30のリアルを可視化する調査活動をU30が行なっています。若者の政治参画にまつわるテーマや若者が抱える課題などを調査・発信しています。
▼これまで作成したレポート（一部）
・U30政治意識調査：若者の投票率の低さの原因が「若者の意識」に矮小化されていることに問題意識があり、現状と課題をデータを基に明らかにし、必要な施策をまとめました。
・入学金の二重支払いの実態調査：入学しない大学に入学金をはらわなければいけない問題について、入学金の実態とその影響について調査を行いました。
・不在者投票の利用の実態調査：若い世代が投票しない理由の一つに、「今住んでいる地域で投票できない」というものがあります。本来は投票できるのですが、不在者投票が周知されていない、デジタル化がされておらず手続きが煩雑で、利用が年々減少傾向にあります。その実態を調べレポートにまとめました。
⑶立候補年齢引き下げプロジェクト
現在、政治家に立候補できる年齢は議会によって25歳・30歳と、投票できる年齢よりも高く設定されています。少子高齢社会の中で、若者の声が小さくなってしまう現状があり、政治家の担い手不足解消、当事者の声を代弁する議員の必要性を感じて、2023年より立候補年齢を引き下げるためのプロジェクト*を始めました。このプロジェクトを通じて、若者の政治に対する無関心や無力感は、若者自身の問題ではなく、政治の制度や社会の環境の問題でもあると感じています。わたしたち若い世代は未熟で保護する存在ではなく、より長く未来を生き、社会を共につくっていく存在として影響力を発揮するためにも、議会に若い世代の当事者が必要だと思っています。
立候補できる年齢を引き下げるため、イベントや公共訴訟、ロビイングなどを行なっています。
▼支援金の使い道
いただいたご寄付は、主に調査活動・イベント運営・メンバーの活動支援に使用します。
調査活動では、U30がU30のことを調査するため、2022年に設立したYOUTH THINKTANK*と共に、若い世代の政治意識や投票行動、若者を取り巻く社会問題について、レポートを作成しています。正確な情報を届けるために、メンバー同士で勉強するための書籍や、リサーチ・分析するための費用に使用させていただきます。
イベント運営では、リアルな場でしか生まれない繋がりのために、NO YOUTH NO JAPANの5周年記念イベントなど、支援者の皆さんと直接お会いするイベントを不定期で開催しています。会場費、登壇者への謝礼、展示物の制作費などに使用させていただきます。
メンバーの活動支援では、全国にいるメンバーが顔を合わせて集まるための交通費や、合宿の開催費などに使われます。ボランティアで活動するメンバーが、自己負担を少なく活動できる環境をつくることが、団体の継続につながります。ぜひご支援お願いいたします。
*YOUTH THINKTANK
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/column/opinion/detail/20230914_danno4.pdf
