Photo by Reiko Wakai

NO YOUTH NO JAPANのストーリー

NO YOUTH NO JAPAN（読み方：ノーユースノージャパン）は2019年7月、デンマークに留学中だった21歳の大学生4人で設立しました。デンマークでは若者の投票率が80%を越えていること、民主主義が根付いていることに感銘を受け、帰国後、参議院選挙での投票率向上を目指し、ポップでわかりやすい情報発信を行うInstagramを開設。Instagramのフォロワーは2週間で1.5万人を超えました。選挙が終わった後も、若者の政治参加促進を目指し、日本全国で暮らす10代・20代を中心に約60名で活動を続けています。

選挙のときは「投票に行くべき」という言葉で溢れているのに、日常生活で政治や社会の話をすると「意識が高い」と言われてしまう。勇気を持って声を上げても、「知識がないのに発言するな」と無下にされる。政治を話すことへのタブー視や、若者が意思表明をしづらい社会の風潮に問題意識を感じ、情報発信の他にも、イベントの企画、選挙管理委員会との投票啓発事業、執筆活動など、活動の幅を広げてきました。

活動を始めて6年が経った今、ネット上の政治的な言論は増え、様々な若者団体が社会問題について発信し、関心が高まっているように感じています。NO YOUTH NO JAPANを立ち上げた2019年当時のような若者の政治に対する忌避感は、一定改善されたのではないかと感じる一方で、若い世代が声を届けたいと思った先に、その声が響く社会（制度や環境）はまだまだ改善すべきところが大いにあります。

そのうちの1つが立候補年齢の高さです。現在、政治家に立候補できる年齢は議会によって25歳・30歳と、投票できる年齢よりも高く設定されています。少子高齢社会の中で、若者の声が小さくなってしまう現状があり、政治家の担い手不足解消、当事者の声を代弁する議員の必要性を感じて、2023年より立候補年齢を引き下げるためのプロジェクト*を始めました。このプロジェクトを通じて、若者の政治に対する無関心や無力感は、若者自身の問題ではなく、政治の制度や社会の環境の問題でもあると感じています。わたしたち若い世代は未熟で保護する存在ではなく、より長く未来を生き、社会を共につくっていく存在として影響力を発揮するためにも、議会に若い世代の当事者が必要だと思っています。

今後は、立候補年齢18歳引き下げを見据えて、若い世代が立候補できる準備をする育成プログラムや、まだ可視化されていない若い世代の問題を調査する活動に力をいれます。まだ聞かれていない声を聞き、政治的なアジェンダになっていない問題を提起する団体として、前へ進んでいきます。

*立候補年齢を引き下げるためのプロジェクト

https://hikisage.jp/

NO YOUTH NO JAPAN始め、多くの若者団体の現状

① 主体は学生・会社員のボランティアメンバー

NO YOUTH NO JAPANは、60人のメンバーです。大半が、学校や仕事と並行しながら活動するボランティアメンバーです。学生は授業の合間をぬって、社会人は始業前・帰宅後の少ない時間を使ってリサーチをしたり、ミーティングを行ったりしています。NO YOUTH NO JAPANは、アルバイト、就職活動、仕事などに追われ、時間の余裕がない中でも、自分の想いやワクワクを元に、活動したい人たちが集まっている若者団体です。

若者団体の特徴として、メンバーの入れ替わりの激しさが挙げられます。リーダーシップを発揮するメンバーが、数年スパンで卒業や就職を理由に抜けていき、活動の引き継ぎやメンバーの育成が課題となっています。メンバーの「より良い社会に変えたい」という情熱と善意だけでは、組織を持続的に運営することに限界があるのが現実です。

② 若者団体への支援の少なさ

日本では、慈善団体に寄付をした経験がある人の割合はわずか17%*と、寄付文化が根付いていないことで、収益事業を持たずに社会課題に取り組む非営利団体が活動を続けるための資金が集まりにくい状況があります。NO YOUTH NO JAPANの活動は一部助成金に頼っていますが、その多くが短期的な支援にとどまります。また助成金の対象分野も医療・福祉・環境・国際協力などに集中していることが多く、政治参加や民主主義の活性化といった活動ではは獲得しづらいです。毎年「助成されるかどうか」という不確実さの中で活動を続けることは、社会のなかで若者が影響力を発揮しづらい構造を助長してしまいます。

NO YOUTH NO JAPANのビジョンや活動に共感してくださる一人ひとりのご寄付が、「U30によるU30のための活動」を続ける力になります。

*World Giving Index 2024（Charities Aid Foundation / チャリティズ・エイド財団）

共同代表からのメッセージ

「若い世代が声をあげて、その声が響く社会」をつくりたい。この6年間、その想いのもとで、メンバーみんなで考え、行動してきました。2026年4月をもって創設メンバーの能條桃子から代表交代をしましたが、その想いは変わりません。むしろ、これまで積み重ねてきた活動によって見えてきた課題もあり、想いはより強くなっています。漠然とした将来に不安を抱えて、どう生き延びるかを考えながら過ごす若い世代だからこそ、「私の」ではなく「わたしたちの」社会をどう生きやすくできるかを、一緒に考えていけると信じていますし、その仲間をもっと増やしていきたいです。

NO YOUTH NO JAPANは、若い世代がボランティアで活動しています。ボランティアだから大変なこともありますが、「お金や仕事のためにやらないといけない」ではなく「ワクワクしなくちゃ始まらない」を大切にできることがわたしたちの強さだと思っています。若い世代も、そうでない世代も、みんながワクワクできる未来をつくっていきます。引き続きよろしくお願いします。（2026年4月 足立あゆみ・沼子真生）

NO YOUTH NO JAPANがやっていること

⑴ Instagramメディアの運営

2019年7月の参議院選挙から活動開始。2週間で1.5万人の方にフォローをしていただきました。

2020年7月現在は「U30のための政治や社会の教科書メディア」として政治や社会、選挙に関する情報を発信しています。

⑵イベントの実施

政治や社会問題、トピックについて気軽に学び、話すイベントを実施しています。

これまで、「ファッション」「ジェンダー・結婚」「コロナ」「性暴力」といったテーマでイベントを開催。

安心して楽しく政治や社会の話をする場所づくりを目指しています。

⑶記事の執筆

選挙ドットコムに記事の寄稿をしています。

若い世代の目線でニュースを解説したり、Instagramの月テーマに合わせた情報を発信しています。

⑷地方選挙を若い世代に伝える "VOTE FOR MY TOWN"

このプロジェクトでは、その地域に住む20代を募集し、一緒に候補者インタビューを実施・選挙情報をまとめ、ホームページを作成したりしています。

これまで神奈川県小田原市の市長選「VOTE FOR ODAWARA」、東京都知事選「VOTE FOR TOKYO」、東京都北区都議補選「VOTE FOR KITA-KU」を実施。

VOTE FOR MY TOWNの主役はその地域に住む若い世代。1人でも多くの人が自分の住む街の政治や社会に関心を持つきっかけに選挙がなれば良いなと思っています。

いただいたご寄付は、主に調査活動・イベント運営・メンバーの活動支援に使用します。

調査活動では、U30がU30のことを調査するため、2022年に設立したYOUTH THINKTANK*と共に、若い世代の政治意識や投票行動、若者を取り巻く社会問題について、レポートを作成しています。正確な情報を届けるために、メンバー同士で勉強するための書籍や、リサーチ・分析するための費用に使用させていただきます。

イベント運営では、リアルな場でしか生まれない繋がりのために、NO YOUTH NO JAPANの5周年記念イベントなど、支援者の皆さんと直接お会いするイベントを不定期で開催しています。会場費、登壇者への謝礼、展示物の制作費などに使用させていただきます。

メンバーの活動支援では、全国にいるメンバーが顔を合わせて集まるための交通費や、合宿の開催費などに使われます。ボランティアで活動するメンバーが、自己負担を少なく活動できる環境をつくることが、団体の継続につながると考えています。

*YOUTH THINKTANK

https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/column/opinion/detail/20230914_danno4.pdf