私たちの取り組む課題
・がん患者・家族に居場所を提供する「がんサロン」の運営。患者・家族同士の体験を共有するとともに交流の場となっています。サロンには相談員やピアサポーターを配置し、療養上の問題、生活の悩みなどについて相談支援も行っています。併せてサロン県内20ヵ所(現在10ヵ所)を目標にサロン開設のお手伝いをしています。
・がん教育ボランティアの養成と学校現場への派遣。がん体験者・家族の中からがん教育支援員(CEサポーター)を養成し、小中高校の学校現場に派遣しています。文科省が掲げる平成32年度の小学校へのがん教育全面移行を前にがん教育の外部講師として活躍するCEサポーターを県内100人(現在20人)を目標にさらに増やす計画です。
・がん教育ボランティアの養成と学校現場への派遣。がん体験者・家族の中からがん教育支援員(CEサポーター)を養成し、小中高校の学校現場に派遣しています。文科省が掲げる平成32年度の小学校へのがん教育全面移行を前にがん教育の外部講師として活躍するCEサポーターを県内100人(現在20人)を目標にさらに増やす計画です。
なぜこの課題に取り組むか
・がんの罹患者が全国で100万人を突破し、他方で医療機関の病床削減、在宅医療へのシフトが進み、術後のがん患者が巷に溢れる事態が予想されます。その時、がん患者・家族を地域で支えるのが「がんサロン」です。地域包括ケアシステムの一つとして機能すると確信します。
・文科省は小中高校の学習指導要領の中に「がん教育」を取り入れ、平成32年度以降、小学生を皮切りに正式科目として全面移行する考えです。がん教育では、ただでさえ過重な教師の負担を軽減するため、外部講師の活用を提唱しています。この外部講師の担い手としてがん患者を活用すべく今、養成活動を行っています。外部講師には、わずかながら報酬があるので、がん体験者の就労支援にもつながり、社会貢献の満足度向上にも役立っています。
・文科省は小中高校の学習指導要領の中に「がん教育」を取り入れ、平成32年度以降、小学生を皮切りに正式科目として全面移行する考えです。がん教育では、ただでさえ過重な教師の負担を軽減するため、外部講師の活用を提唱しています。この外部講師の担い手としてがん患者を活用すべく今、養成活動を行っています。外部講師には、わずかながら報酬があるので、がん体験者の就労支援にもつながり、社会貢献の満足度向上にも役立っています。