私たちの取り組む課題



2025年は戦後80年です。国連事務総長は、「核戦争発生のリスクが冷戦後最も高い」と警鐘を鳴らしています。核軍拡の時代になり、世界には実際に使用できる現役核弾頭が9,583発(24年RECNA)もあります。18年比で3.6%、336発も増えています。
私たちは、G7や国連「未来サミット」、核拡散防止条約(NPT)会合などで政策提言を行い、核兵器廃絶と、被爆者団体と意見交換して、被爆者の皆さんのメッセージを世界に届ける活動を行っています。また教育プログラム開発も行っています。
大学生・大学院生の理事・インターン3名を中心に計5名で運営(拠点は横浜と広島)。「あの日」の広島・長崎を見た訳ではないので、「被爆者」のようには語れません。ただ、彼らのメッセージを聞いて、それを世界に届けることで、被爆者の記憶を世界の記憶にすることはできると思っています。かたわらは、戦争経験者、被爆者の想いを伝え、核のない世界を実現するために活動しています。
法人名には、「核兵器をなくそうとするあなたの傍に」という意味を込めました。市民や若い世代の拠り所となるコミュニティを目指しています。
なぜこの課題に取り組むか



弊法人が開発した小中高生向けの教育プログラム「タイムトラベラー」
実際の被爆証言を基に、イメージワークを取り入れています。証言を基にワンシーンを、絵(または映像)で再現し、あなたならどう対応するか、考えてもらいます。
例えば、私が中学校3年生の時に出会った坪井直さん(日本被団協元代表委員)の証言。投下直後、傷ついた少女が軍の救助トラックに乗り込もうとします。さて ――「あなたがこの時代の軍人なら、少女を助けますか?」――。実際の証言では、軍人が「一般人は後回しだ」と少女をけり落します。惨い光景ですが、戦時中の軍人には当然の行為だったのでしょう。新聞の見出しや教育の標語からも時代背景を実感できます。
戦争で最初に犠牲になるのは誰なのか、核兵器をなくすために何ができるか、一緒に考えていきたいです。
寄付金の使い道



いただいたご寄付は、教育プログラムを実施するための広島や長崎、沖縄、地域の遺構等のフィールドワークに係る交通費や、メンバーやインターン(大学生)の人件費、政策提言事業のための渡航費や通信費等に使わせていただきます。