私たちの取り組む課題
1)ホスピス及び緩和ケアに関する調査及び研究
症状のコントロール、精神的サポートの方法、ホスピス・緩和ケア病棟間の情報ネットワーク構築、在宅ホスピスの調査研究、世界各地のホスピス・緩和ケア病棟の新しい活動の調査などホスピス・緩和ケアに関する調査研究を積極的に進める。
2)ホスピス及び緩和ケアに従事する者の育成
医療現場に従事する方々を対象に、講演会、研修、海外からの講師招聘、研修を受けるスタッフへの援助や、研修スタッフを受け入れる施設の援助などを行う。
3)ホスピス及び緩和ケアの普及・向上のための広報事業
ホスピス・緩和ケアの発展をめざす上で必要な基本的考え方、知識、技術に関する書物や機関紙の出版、パンフレットなどによる一般的広報活動。
4)ホスピス及び緩和ケアの普及・向上のための国際交流事業
この分野の先進国から最新情報を入手提供し、また医療従事者の諸外国での研修補助、諸外国からの研修受け入れなどの事業を通してホスピス・緩和ケア医療の国際交流を図る。
なぜこの課題に取り組むか
人は最期まで安らかに生きるべきです。全ての人に関心を持ってほしい、ホスピス・緩和ケアの現在
近年、わが国の医学の発展はめざましく、とくに診断技術、治療技術に関しては世界のトップレベルに位置しています。しかしながら、たとえば「進行がん」や「末期がん」のような、医学の粋を集めてもなお治癒しない状態に対しては、十分な対応がなされてきたとは言えませんでした。
治癒不可能とわかった時点で、単なる時間的な延命が行われ、患者は苦痛の緩和や十分な精神的援助を受けることができずに、苦しみながら孤独な死を迎えることになります。
このような状況に対する反省から、ここ30年ほど前より、ホスピスや緩和ケアに対する関心が、医学や看護の分野のみならず、一般の人々の間でも広がり始め、1981年に、日本ではじめて施設としてのホスピスが設立されました。2011年4月1日現在、公認の施設は213を数えており、「ホスピス」「緩和ケア病棟」という専門施設は持たなくても、実際に緩和ケアチームを組んで実践している病院や在宅ケアのクリニック、訪問看護ステーションも増えてきつつあります。
こうした中、ホスピス・緩和ケアの質の向上によって患者や家族のクオリティオブライフ(QOL)を高めることの重要性がますます明らかになってまいりました。
このため、ホスピス・緩和ケアの質的向上のための調査・研究、従事する医師、看護師、薬剤師、コメディカル、ソーシャルワーカーなどのスタッフへの技術的支援、またホスピス・緩和ケアに関する広報活動や国際交流などを通してわが国のホスピス・緩和ケアの充実に寄与することを主たる目的として、財団法人日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団が設立され活動を続けております。
寄付金の使い道
お預かり致しましたご寄付はホスピス財団のミッションである「ホスピス緩和ケアの向上・発展に貢献し、国民の保健医療の向上に寄与する」ことを目的とする以下の事業活動のために大切に使用させて頂きます。
1)ホスピス及び緩和ケアに関する調査及び研究
- ホスピス・緩和ケアに関する調査・研究事業(公募)
- 遺族によるホスピス・緩和ケアの質の評価に関する調査研究事業
- 『ホスピス・緩和ケア白書 2024』作成・刊行事業
2)ホスピス及び緩和ケアに従事する者の育成
- ホスピス・緩和ケアボランティア研修セミナー開催事業
- WPC ワークショップ開催事業
- 『Whole Person Care 理論編』発行事業
- 特定非営利活動法人「ともいき京都」における病いと共に生きる人・市民主体のプログラム創生事業
- 緩和ケア・支持療法領域に関わる医療従事者を対象とした意思決定支援に関する研修セミナーの開催
3)ホスピス及び緩和ケアの普及・向上のための広報事業
- ホスピス・緩和ケアフォーラム開催事業
- 一般広報活動事業
- 『これからのとき』『旅立ちのとき』冊子増刷
4)ホスピス及び緩和ケアの普及・向上のための国際交流事業
- ホスピス財団 第6回 国際セミナー開催事業
- アジア太平洋ホスピス・緩和ケア大会(APHN )関連事業
- 日本・韓国・台湾・香港・シンガポール・インドネシア 第4期共同研究事業