私たちの取り組む課題
環境エネルギー政策研究所は、持続可能で自立した地域と日本の自然エネルギー100%の実現に向け、政策提言と地域エネルギー事業の実践、人材育成を2000年から続けてきた独立・非営利の組織です。自然エネルギーに関わる政策・技術・コミュニティ・金融を結びつけ、1mmでも現実を動かすための取り組みを行なっています。
これからも私たちは、未来をみんなで選び取る「エネルギーデモクラシー」をコンセプトに、人と人、エネルギーと地域課題、地域と世界をつないでいきます。
そしていま、電気・熱・交通の統合やデジタル化によって、エネルギーの新しい世界が見えはじめています。私たちは自らの役割を再定義して、国内外の先駆的知見を組み合わせたソーシャルモデルとその価値を提案し、現実的な問題解決と大きな転換構想の双方を通して地域と日本のエネルギー転換に貢献し続けます。
なぜこの課題に取り組むか
世界全体で自然エネルギーと電気自動車（EV）の加速度的な普及拡大を原動力とする文明史的なエネルギー大転換が進みつつあります。同時に、エネルギーシステムは中央集権型から地域分散型へと移行しつつあります。
しかし、日本では依然として原子力回帰や化石燃料・化石燃料車に依存する政策や産業/経済が続いています。また、「メガソーラー問題」などに端を発して、太陽光発電や風力発電に対する社会的な反発も強まっています。この流れを変え、持続可能なエネルギー社会へと転換するためには、市民と地域が主体となって変化を生み出していくことが必要です。
支援金の使い道
未来への3つの投資を行います。
- インターンプログラムの再設計
- 若手研究者の新研究の後押し
- ISEPの人材育成体制の強化・ノウハウの共有
