私たちの取り組む課題
複雑化する社会課題
東日本大震災発災後、東松島市では、住民の分散による人間関係の希薄化、高齢化の進行（2020年時点で約29.6%）、若者の市外流出等が課題として挙げられます。
特に災害公営住宅のある地区では、元から住んでいる住民と移住してきた住民の交流不足や高齢者の一人暮らし（2023年時23.2％）が問題視されています。
地域のつながりを再構築するため、支援員の見回りや地区行事も実施されていますが、継続性や参加率も問題となっています。
ひとり親世帯がもたらす影響
加えて、令和５年度宮城県ひとり親世帯等実態調査によると、東松島市では、児童の約8人に1人がひとり親家庭であり、その多くをシングルマザー（463世帯）が占めています。
非正規就労が約6割とされ、収入・孤立・子育ての不安が複合的に重なっています。相談機関にアクセスできない家庭も多く、日常的に頼れる場が不足しています。
当法人は、こども、保護者、高齢者誰もが安心して生活できる環境を築くため、様々な事業に取り組んでいます。
なぜこの課題に取り組むか
地域コミュニティの再構築による防災・福祉力の向上
東日本大震災による住民の分散とコミュニティの希薄化は、日常的な見守りや助け合いを困難にし、災害時の避難行動や安否確認にも影響を及ぼします。
地域のつながりを再構築することは、平時の福祉力向上と併せ、有事の対応力強化にも資するものと考えます。
高齢者および子育て世帯の支援体制強化
一人暮らし高齢者やシングルマザー世帯の増加により、福祉的支援への需要が高まっています。
これらの世帯は、経済的困窮や社会的孤立といった複合的な困難を抱えていることが多く、地域ぐるみの支援体制構築が不可欠です。
地域定住の促進と若年層の流出抑制
若年層の市外流出が続くなか、地域に安心して住み続けられる環境を整備することは、将来にわたる地域の人口維持と活性化に直結します。
子育て支援や地域参加の機会創出は、地域定住の動機づけにつながります。
地域全体の包摂性向上による持続可能なまちづくり
高齢者、ひとり親家庭、移住者等、多様な背景を持つ住民が安心して暮らせる「誰一人取り残さない地域社会」を形成することは、行政施策の根幹に位置づけられるものであり、住民の生活の質の向上と地域の将来性確保に寄与すると考えます。
寄付金の使い道
ご支援のお願い
当法人は、こども・ひとり親家庭・高齢者といった社会的に支援を必要とする方々への支援を主な目的としており、営利を目的とした収益事業は行っておりません。
これまでの活動は、公的機関や民間団体からの助成金により継続してまいりました。しかし、助成金の獲得には限りがあり、応募しても必ず採択されるわけではなく、用途にも制約があるため、活動資金の確保が年々難しくなってきております。
こどもたちやシングルマザー・シングルファーザー、高齢者など、地域の誰もが安心して暮らせる環境を整えるためには、安定的かつ柔軟に活用できる資金が必要です。現状では、助成金だけでは十分な活動が継続できない状況です。
特に令和７年度には、当法人が運営する「こども実行委員」（市内の未就学児から高校生までの地域の子どもたちで構成）が40名を超え、活動内容の充実と、保護者・地域からのニーズも一層高まっております。
つきましては、皆様からのご寄付を、下記の目的に沿って適正に活用させていただきます。ご支援・ご協力を賜れますよう、心よりお願い申し上げます。
ご寄付の使途について
・当法人の活動費
（消耗品費、食材費、施設利用料、印刷・製本費、活動保険料など）
年間１００万円程の支出が必要です。
具体的な活動費は、各事業概要をご覧ください。
・こども実行委員用のユニフォーム購入
（ポロシャツ・パーカー等）
こども実行委員４０人分のユニフォームを用意するには、２０万円程の支出が必要です。
・非正規スタッフの人件費
（ご寄付の１割を上限として充当）
当法人は、役員全員が無償で従事しているため、日中の勤務と並行しての活動が困難をきたしております。
活動継続のため、皆様からのご寄付の１割をスタッフの人件費として充当させていただけたらと存じます。
