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最大で40%の寄付控除が受けられます。また、追加で最大10%の住民税控除が受けられる場合があります。詳しくはこちら

ビジョン

日本を含むアジア地域が混沌とした先の見通せない状況を迎える中、志を同じくする世界のジャーナリストと連携してマスメディアに依存しない独自の調査報道を行い、社会にとって有益な情報を提供する。

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私たちの取り組む課題

志を同じくする世界のジャーナリスト、研究者、市民と連携して取材・調査を行い、一条の光となって、市民社会にとって有益な情報を発信していきます。


また、取材によって得た情報を開示することにも努め、他のメディアがそれを利用できるような環境の整備にも取り組みます。

なぜこの課題に取り組むか

報道機関の責任、果たすべき役割の重要性は益々大きくなっているはずですが、新聞、放送、雑誌といった既存の大手メディアは、様々な制約から人々の求める報道を実践できないでいることも徐々に明らかになってきました。


それは単に経営的な理由によるものではなく、大手メディアそのものが既得権益化してしまい、追及すべきを追及しない、報じるべきを報じない姿勢が染み付いてしまったからだと言えます。


そして一方で、ひとつひとつの事実を丹念に検証して真実を明らかにする調査報道は影を潜め、人気政治家の特集や奇抜な殺人事件など、人々の耳目が集まりやすいようなニュースばかりが氾濫する状況が生じています。


私たちは、こうした世の中にこそ、闇を照らして真相に迫る報道機関の存在が重要だと考え、調査報道のための非営利団体「ニュースのタネ(旧アイ・アジア)」を設立しました。

寄付金の使い道

お寄せいただいた寄付金はニュースのタネの調査報道など、主に以下の事業のために有効に利用させて頂きます。


(1)ウェブメディア「InFact」(インファクト)の運営事業

(2)FIJ(ファクトチェック・イニシアティブ)と連携したファクトチェック活動

(3)調査報道・ジャーナリズム関連のセミナー事業

など


寄付金はNPO関連法の改正により、個人所得の控除枠が40%にまで広がっています。寄付して頂いた方には、是非、この法律を利用して頂きたく、ニュースのタネでは領収証をお送りしています。必要な方は遠慮なくお申し付けください。

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代表:立岩陽一郎

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