私たちの取り組む課題
私たちは、真偽の定かでない情報が大量に広がる社会に生きています。ジャーナリストでなくても、誰でもSNSなどで情報を拡散する担い手になれる時代です。
どうやったら真偽を見極めたらいいのか。そこで人々の手助けになるのが、「ファクトチェック」です。
ファクトチェック（Fact-Checking）とは、事実に関する言説の真偽を公正に調査し、人々に真偽を見極める判断材料を提供する営みをいいます。
世界各国でファクトチェックの取組みが広がっています。日本でも「フェイクニュース」が流行語となり、誤情報の問題が認識されるようになりましたが、ファクトチェックの担い手はまだ非常に少ないのが現状です。
日本でもファクトチェックを推進、普及していくため、2017年6月にファクトチェック・イニシアティブ（ＦＩＪ）を立ち上げました（2018年1月、NPO法人化）。
▼FIJとは
▼これまでの主な活動内容
2017年総選挙では、日本で初めて複数のメディアが参加するファクトチェック共同プロジェクトを企画し、数多くの検証記事を出す成果をおさめました。2018年沖縄県知事選では新聞社も参加し、ファクトチェック活動が多くの人に知れ渡り、認知度も高まりました。
▼総選挙ファクトチェックプロジェクト
▼沖縄県知事選ファクトチェックプロジェクト
ファクトチェックは、プロのジャーナリストだけでなく、市民、各界の専門家なども参加できます。
ＦＩＪは、国際ファクトチェックネットワークの公開性・透明性ルールを踏まえつつ、ジャーナリストと市民のコラボレーション（協働）による、透明性の高い良質なファクトチェックを推進する方針です。
ＦＩＪでは、現在ファクトチェック活動をテクノロジー（人工知能技術など）を使って効率化する仕組み作りや、ファクトチェックの手法や知識の普及活動、真偽の疑わしい情報の調査やデータベース化などに取り組んでいます。
米国のファクトチェック団体PolitiFact（ポリティファクト）など海外のファクトチェック団体とも交流を進めています。
ぜひご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
なぜこの課題に取り組むか
ファクトチェックは、日本ではまだよく知られておらず、誤解も少なくありません。
ファクトチェックは、立場の異なる言説を「フェイクニュース」と決めつけることではありません。
国際的な公開・透明性のルールを踏まえて、公正なファクトチェックの手法や考え方について理解を広めていく必要があります。そのためにＦＩＪは、様々な情報発信やイベントを行っています。
政治家の発言、メディアの報道、ネット上の情報・・・
ファクトチェックの対象となる言説・情報も非常に多くの分野にまたがります。ファクトチェックに各界が協力する仕組みを作らなければ、到底追いつきません。
そこでＦＩＪは、メディアや職業ジャーナリストと協力関係を築きつつ、ファクトチェックのプロセスに様々な背景をもった市民や専門家に参加できるプロジェクトを行っています。ボランティアではなく、ファクトチェックに貢献した団体、個人を報償する仕組み作りも目指しています。
ファクトチェックの質量を高めるためには、テクノロジーの支援も重要です。ＦＩＪには自然言語処理の専門家やテクノロジーメディアも参画して、ファクトチェックに関するデータを収集・蓄積するための実証実験プロジェクトを進めています。
こうした取組みを継続的に進めていくためにも、皆様のご参加、ご支援が必要です。誤った情報に対する人々や社会の免疫力を高め、事実に基づいて議論できる社会の構築を目指して。よろしくお願いいたします。
