国際子ども権利センター

日本では、子どもが権利の主体であることが法律や国際条約で位置づけられている一方で、現実にはその権利が十分に実現されているとは言えません。

特に、海外にルーツをもつ子どもをはじめとするマイノリティの子どもたちは、差別や制度の壁により声が届きにくい状況にあります。また、学校においても子どもの意見が十分に尊重されているとは言えず、子どもが主体的に選択・決定できる環境は限定的です。

さらに、子どもの声を聴き、社会に活かしていくための担い手も十分に広がっていません。

このように、制度・学校・社会の各側面において、子どもの権利を実質的に保障していくための課題が存在しています。

日本では、国連子どもの権利条約やこども基本法により、子どもが権利の主体であることが位置づけられています。

しかし現実には、制度・学校・社会のさまざまな場面で、その理念が十分に実現されているとは言えません。

特に、海外にルーツをもつ子どもをはじめとするマイノリティの子どもたちは、言語や文化の違い、制度的な壁などにより、自分の意見を表明しにくい状況にあります。

こうした「聴かれにくい声」は見過ごされやすく、権利侵害や不利益が固定化されてしまうおそれがあります。

また、学校においても、子どもの意見が十分に聴かれず、選択や決定に関わる機会が限られている現状があります。

本来、意見が尊重される経験は、子どもの成長や自己肯定感の形成にとって重要な基盤です。

さらに、子どもの声を聴き、それを社会に活かすための担い手も、まだ十分に広がっていません。

子どもの権利は、理念として掲げるだけでは実現されません。

制度・現場・社会のあり方を変えていく具体的な取り組みがあってはじめて、日常の中で実感できるものになります。

だからこそ、子どもの声を可視化し、社会に届け、制度や環境の改善につなげるとともに、その実践を担う人を広げていくことが必要です。

私たちは、この課題に子どもとともに向き合い、すべての子どもが権利の主体として尊重される社会の実現を目指しています。

ご支援は、海外にルーツをもつ子どもをはじめとするマイノリティの子どもの権利を実現するために活用します。

子どもの声をもとに制度改善を働きかける政策提言、子どもの意見が尊重される学校づくり、そして子どもの声を聴き活かす担い手の育成に取り組み、社会の中で子どもの権利が実現される環境を広げていきます。

 1,000円「声を届ける一歩を支える」

子どもの権利を学ぶ教材や資料の作成・印刷など

 3,000円「学校を変える力になる」

学校や地域で行う研修・講演・ワークショップの運営費など

5,000円「社会のしくみを変える力になる」

子どもの声をもとにした政策提言や調査報告書の作成・発信活動など