私たちの取り組む課題
2017年に成立、2021年に発効した核兵器禁止条約は、核兵器を作ることも、使うことも、使うぞと言って脅すことも禁止している条約です。加えて、いかなる人に対しても、またいかなる方法においても、条約で禁止されている活動を行うことを援助、奨励、勧誘することも禁じています。現在この条約には、世界で93カ国が署名し、69カ国が批准しています。
広島・長崎で原爆被害を経験した日本がこの条約に加われば、そのルールは、さらに強くなります。逆に、被爆国・日本がこの条約に加わらないままでいたら、「核兵器はそんなに悪くない」という誤ったメッセージを世界に発信することになりかねません。それなのに、現在日本政府は、この条約に参加することを拒んでいます。
日本政府を動かすような、力強い、政治への働きかけが必要です。
私たちは、国会議員と日本政府に強く働きかけを行うと同時に、普遍化のための広報や勉強会、フォーラムなども行っていきます。
なぜこの課題に取り組むか
広島・長崎に原爆が落とされてから78年が経ちました。
多くの被爆者が後世の人びとが生き地獄を体験しないようにと願い、 世界から核兵器をなくそうと訴えてきました。それでも世界にはいまだに1万2000発以上の核兵器が存在します。核兵器が戦争で使われる可能性や、事故による核爆発が起きる危険性は、いま、高まっています。それは、地球全体に破滅的な結果をもたらします。私たちは全員、核の危険にさらされている当事者です。
日本、そしてすべての国々が、すみやかにこの条約に署名・批准すべきです。そして、被爆国として、核兵器は「許されない兵器」だという国際ルールに加わり、核兵器を世界からなくすために先頭に立つべきです。それを実現するには、さまざまな障壁があります。それでも、多くの人びとが力を合わせることで、問題を乗り越えることができるはずです。私たちが日本の政策を変えることは可能。だからこそ多くのみなさんと一緒に取り組むべき課題だと考えます。
寄付金の使い道
みなさんからいただいた寄付金は、人件費、国会議員との面会や討論会開催、政府への要請費用、普及のための冊子や映像制作、核兵器禁止条約関連フォーラムの資金として使わせていただきます。
