私たちの取り組む課題
日本国際法律家協会(Japan Lawyers International Solidarity Association)には、学者・弁護士をはじめ、国際法、国際問題に関心を持つ方やNGO やNPOの活動を通じて人権問題に取り組まれている方などが集い、世界の平和と人権のための活動を展開しています。
活動の範囲には、ニューヨークやジュネーブ、そして多くの方にとってはあまり訪問する機会のないような国や地域も含まれます。
日本国際法律家協会の活動のひとつに、国連やその他の国際機関における会議への参加があります。これまでにも、アジア・太平洋法律家会議（COLAP）・国際民主法律家協会（IADL）会議・ジュネーブの人権理事会や国際労働機関（ILO）の会議などに参加し、日本国内の人権問題を世界に訴えてきました。この他にも「平和への権利」の創設を国連に訴える活動も、世界各国のNGOと協力し合いながら続けてまいりました。
なお、会議の他にも、世界各地の法律家・人権活動家・労働活動家との文化交流や歴史を学び合う機会、意見交換の機会も実施しています。このような交流を、日本での活動に活かせるよう工夫しています。
なぜこの課題に取り組むか
日本、そして世界には、様々な人権侵害、平和でない状態があります。
一人で何とかするには難しすぎますが、仲間となら、世界の人々となら、少しずつでも構造をより良く変化することができるのではないかと考えています。
「世界と結びあってこそ、実現できることがある」をモットーに、世界の法律家や人権活動家や労働運動家などと交流し、互いの歴史や文化に触れ、日本での活動に活かす工夫をしています。
寄付金の使い道
日本国際法律家協会は様々な活動をしています。その中の１つ、日本で暮らすフィリピン人移民の問題を扱っているうちに、フィリピンで口コミで活動内容が広がり、フィリピンの法律家団体の総会に招かれてフィリピンへ行ったときには、実際にフィリピンにいるJFC（日本人とフィリピン人との間の子ども）の母親たちから相談を受けました。
日本語での情報収集が困難なフィリピン人女性が、フィリピンで子育てをしながら、自力で日本の法的手続きを踏むのは非常に難しいことです。
父親も判明しているものの、証拠とするＤＮＡ鑑定の費用が出せずに滞っているケースもあります。
また、フィリピンでは法的な手続きをせずに、政府などが関与して行われる殺人「超法規的殺害」が蔓延しています。労働者の権利を守ろうとする人権活動家や弁護士なども殺されています。
日本国際法律家協会は、2016年10月、2019年3月に現地調査を行い声明を出しました。
超法規的殺害の危険から逃れようと避難民も出ています。マニラのキャンプは移動させられ、いまは、国家人権委員会の敷地内に移ったそうです（2019年3月末現在）。彼らがキーチェンなどを制作、販売をして生活費の足しにしています。その支援もしています。
＊＊＊一人ひとりの小さな変化が構造の変化へつながると信じて＊＊＊
