私たちの取り組む課題



不登校やひきこもり、発達特性により、学校や社会に馴染めず孤立してしまう子どもたちと、その対応に悩み疲弊する保護者が急増しています。
私たちは、そうした親子に安心できる居場所と多様な学びの場を提供していますが、現在、子どもたちと直接関わるスタッフの多くを大学生の無償ボランティアに依存しているのが実情です。
ボランティアの大学生たちは熱心に支援に関わってくれているものの、無償であるため、自身の学業や生活費のためのアルバイトを優先せざるを得ない状況にあります。 その結果、子どもたちへの支援に充たる日が不定期になり、日々の人員配置が不安定になっています。
子どもたち、特に特性や深い悩みを抱える子どもたちには、「継続的できめ細やかな支援」と「いつも自分のことをわかってくれる同じ大人が見守ってくれる安心感」が必要不可欠です。 しかし、現状の不安定な人員体制では、子どもたちの小さなSOSや変化を見逃してしまうリスクがあり、支援の質を維持・向上させることが困難な状況に陥っています。
また、不足する運営費は理事長の自己資金等で補填していますが、善意と個人の犠牲に依存した運営体制のままでは、持続可能な支援の継続には限界が来ています。
子どもたちが不安を感じることなく自分らしく前を向き成長していくためには、いつもそばで見守り、話を聞いてくれる親しみやすい「大学生」なのです。
なぜこの課題に取り組むか



不登校やひきこもりを経験する子どもたちにとって、家庭や学校以外の「第三の居場所」は、傷ついた心を癒やし、再び社会へ踏み出すための重要な拠点です。
私たちNPO法人フリースクール・オンリーワンは2010年の設立以来、学習支援だけでなく、子ども主体で運営するカフェ活動などの体験を通じ、彼らの主体性や社会性を育んできました。 同時に、以下の多角的なサポートを行ってきました。
- 子どもの不登校等で悩みつつも孤立しがちな保護者への相談業務や「親の会」の開催
- 特性や家庭の事情等により公共交通機関利用に困難があり、通所に大きな障壁がある子どもたちへの自宅近くまでの送迎支援
現在、当団体が使用している施設では、併設する通信制高校の授業で大半の部屋を使用しています。 そのため、フリースクールに通う子どもたちが使える場所が狭く、近年の不登校増加を考慮すると今後さらに生徒が増え、場所が狭くなることが予想されます。 場所がないからと、せっかく勇気を出してきてくれた子どもたちに居場所に通うことを諦めさせるのは心苦しい思いです。 また、場所の制約により子どもたちがやりたいことを自由にできないというのも大きな課題です。
以上のことから、2027年度4月以降は、より多くの子どもたちを受け入れ、のびのびと活動できるようにするため、フリースクールを別拠点へ移転させることを予定しています。
この大きな転換期において、真に必要とされているのは、施設の充実だけでなく、子どもたちに寄り添う「人」の安定的な確保です。
私たちは、現在無償で関わってくれている教員志望の大学生たちに、適切な対価を支払い、責任ある「スタッフ」として雇用したいと考えています。 生活基盤を保障することで、彼らに実践的な現場経験を提供し、将来の社会を支える人材として育成することも、私たちの重要な使命であると捉えています。
- 子どもたちへの途切れない支援体制の構築
- 次世代の支援者の育成
- 当法人の持続可能な運営体制の確立
これら3つを同時に実現するため、現在の無償ボランティアに依存した体制から脱却し、有償スタッフによる強固な組織化を図る必要があります。
支援金の使い道



支援者の皆様からいただいた寄付金は、現在無償で支援に関わっている教員志望の大学生を、「有償スタッフ(アルバイト)」として雇用するための人件費に充当します。 これは、単に大学生にバイト代を支払う資金ではなく、子どもたちに責任を持って継続的に関わってもらうための重要な資金です。
2027年4月からの拠点移転を見据え、フリースクールと通信制高校それぞれにスタッフ3〜4名程度、合計8名程度の体制を構築する必要があります。 この新体制におけるスタッフ人件費として、通常月で月額約120万円を想定しています。
大学生をアルバイト化し、計画的かつ安定した勤務体制を整えることで、施設内に常に十分な大人の目を確保することを目指します。 これにより、次のような効果が生まれます。
- 子どもたちの小さな変化やサインにも即座に対応でき、継続的で質の高い支援が可能となります。
- これは、子どもたちや保護者の安心につながります。
- 信頼できる大人が近くにいることが、子どもたちが「自分にもできるかな」と新たなことに挑戦する勇気にもつながります。
資金は雇用維持費として適切に管理し、個人の負担や善意のみに依存しない、持続可能な経営基盤の確立へと直結させます。
現在の当団体は決して余裕のある資金状況ではありませんが、本取り組みを通じて人員体制を強固に組織化し、今後も安定的かつ長期的に、子どもたちと保護者のための居場所を守り続けていくことを約束します。

