私たちの取り組む課題
母子ともに無事なまま出産が行われる日本。生まれた子供たちは、ほとんどの場合、そのまま成長し教育を受け、就職し、社会の舞台へと歩みだしていきます。実際に、日本の新生児（生後28日以内の子供）および幼児（５歳未満の子供）の死亡率は0.1%～0.2%と非常に低い数値となっています。高等教育への進学率は約98.9%、高校・大学の卒業生の就職率は、それぞれ98%と95%を上回り、社会全体の失業率は2.6%程度です。大半の人々にとって、命が基本的に守られ、困難はあるものの頑張りと工夫次第で、人生における多くの選択肢と豊かな生活を享受できる社会に私たちは生きています。努力が報われる社会です。
しかし、そのような社会は決して当たり前のものではありません。世界の多くの国では、まず子供が無事に生まれてくることが難しく、生まれてこられても成長過程で亡くなってしまう場合が多くあります。成長できても、教育をきちんと受けられないケースも多く、教育を受けられた場合でも、社会全体の雇用の乏しさから、就職する機会を得られなかったり、低賃金の仕事にしかつけずに生活が困窮してしまうという状況があります。アフリカのサブ・サハラ地域ではそれが特に顕著で、5歳未満で命を落とす子供の数は、およそ10人に1人にのぼります。高等教育を受ける子供の割合は4割程度で半数に届きません。失業率は7.7%ですが、週に1日わずかな日当で働いているようなケースや生活困難な低賃金での就職も含むため、実際の状況は数値より遥かに悲惨です。特に人口の多い若者たちにとって、一般企業や公務員職に就職するにはコネがないと難しい場合も多く、職にあぶれた若者たちが生きるために犯罪に手を染めてしまうことも少なくありません。このように、サブ・サハラ地域では、まず生き延びることが日本よりも非常に難しく、また生き延びた後にも人生の選択肢が少ない状況があります。
たまたま生まれた地域や環境によって、生きるという人として最低限のスタートラインに立つことができなかったり、生き延びても社会的なスタートラインに立つことができない人たちがいる。このような、不公平な状況を少しでも改善したいという思いから、私たちは、令和4年3月に任意団体として発足以降、ケニア西部のキスムという地域で、まずは子供たちが5歳を超えて生き延びるというスタートラインを確保するため、当該地域の高い母子死亡率改善を目標に、地域の保健省機関やケニア人スタッフと協力して、女性たちが母子保健知識を学ぶための仕組みづくりを行ってきました。研修を受けた地域の住民ボランティアたちが、講師としてそれぞれの村で毎週住民たちに対して母子保健知識の講習会を開催する仕組みです。地域の診療所の産婦人科設備などがまだ整わない地域で、女性たちが自分と自分の子供たちの健康を守れるようにすることを目的としています。開始から10ヵ月となる12月末時点で、講習会の開催数は701回、累計参加者は6,733人となっています。
なぜこの課題に取り組むか
元々別の国際NGOに所属してケニアでの母子保健事業を行っていた当団体の役員たちが、その時に現地の状況を目の当たりにしたことが、その後に当団体の設立に至ったきっかけです。上述のような出産環境や生活の中で、多くの困難を抱えながらも、人々が母子の健康について正しい知識を得たり、経済的に自立するための小さなきっかけを得ることで、自分や家族のため、または地域のために行動する姿を見て、私たちはその気持ちを後押ししたいと考えるようになりました。
そして同時に、マクロの視点では、世界の地域間における不公平さというものの是正がなければ、国際社会はそのアンバランスさから不安定なものとなり、世界や人々の心に暗い影を生じさせることになるとも考えています。こうした暗い影は、時によっては争いを生みだすこともあるかもしれません。アフリカのサブ・サハラ地域のような状況を生み出す原因は、経済、教育、保健、自然環境、紛争問題など、あらゆる分野にあり、それはあまりにも大きく、膨大ですが、これらの問題に私たちの中の誰かひとりでも取り組むことで、不公平さの是正に少しずつ近づき、世界は少し明るくなると、私たちは考えています。
寄付金の使い道
寄付金の使い道として、そのほとんどは現地活動の直接事業費として使用されます。これは現在行っている母子保健知識の講習会の活動の更なる展開に加え、今後予定している貧困農村への換金作物栽培の導入事業、子供の栄養改善事業、その他、活動実施のために直接必要な費用が対象となります。また、一部については、インターンやボランティアの方々に国際協力などの活動を学んでもらうために必要な費用や、団体が運営していくのに最低限必要な費用に充てられます。寄付金が当団体の役員への報酬や謝金に充てられることは一切ありません。
