※ 写真は、盛岡ユースセンターの卒業生達

こんにちは。盛岡ユースセンターの菅原です。

12月から始まった移転に向けての寄付キャンぺーン、ついに本日最終日です！

クラウドファウンディング150万円、振込・手渡し等で150万円を目標にしております。

振込・手渡しは目標を超えましたが、クラウドファウンディング上では現在52パーセントの79万円を突破しました！

目標まで約71万円！最後まで応援をよろしくお願いいたします！！

学校だけでなく、すべての子どもに学びの機会を

「学校に行けない」と聞くと、不登校を思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし、いま増えているのは不登校の子どもだけではありません。病気や障がいなどを理由とする長期欠席の子どもも急増しています。

文部科学省の最新調査（令和5年度）によると、不登校の小中学生は34万6482人に達し、過去最多を更新し続けています。

病気などによる長期欠席も大幅に増えており、これらを合わせると約49万人にも達します。学びの場が学校だけに限定されている今の制度では、多くの子どもたちが取り残されてしまっています。

「学校に行かない＝学びのサポートがなくなる」という制度の問題

義務教育段階における「学びの機会の確保」は、未だに「学校に行くこと」が前提とされています。そのため、学校以外に学びの場を求める子どもたちには、ほとんど公的な支援が届かないのが現実です。

例えば、岩手県では、義務教育段階の子ども一人あたりに年間約112万円の教育予算が充てられています。しかし、不登校や病欠になったとき、その子どもにはほとんど教育予算が使われていません。

「学校に行っている子には手厚い教育環境が提供されるのに、学校に行けなくなった子には何もない。」

これは、多くの保護者の方が直面する制度のギャップです。

不登校で増す家庭の負担——4割が「年収減少」、ほぼ全員が「支出増」

子どもが学校に行けなくなると、家庭の経済的負担も大きくなります。

NPO法人多様な学びプロジェクトの調査によると、不登校になった家庭の**99.5％が「支出が増えた」と回答しています。

https://manabilink.co.jp/news/detail_110.html

特に負担が増したものとして

　・食費（81.2％）

　・水道・光熱費（57.8％）

　・家で過ごすための学習費（51.2％）

が挙げられています。

さらに、36.9％の保護者が「世帯年収が減った」と回答。仕事を早退・遅刻せざるを得なくなったり、勤務時間を減らしたり、場合によっては転職や退職を選ばざるを得ないケースもあります。

7割以上の保護者が「フリースクールへの経済支援」を希望

こうした状況のなかで、保護者の72.8％が「フリースクールの利用料減免」、72.7％が「家庭への金銭的支援」を求めています。

現在、東京都などではフリースクールへの助成制度が整備されつつあります。岩手県でも、「学校以外の学びの場」にも公的資金を充てることで、すべての子どもに学びの機会を保障することが求められています。

誰もが安心して学び続けられる社会へ——あなたの力を貸してください

不登校は「特別なこと」ではなく、誰にでも起こり得ることです。だからこそ、学校に通えない子どもも安心して学び続けられる環境を整えることが必要です。

盛岡ユースセンターは、4月から新しい拠点で新たなスタートを切ります。こども達が学校以外でも安心して学び育てる環境を今後も広げていきたいと考えています。

そして、学校がこども達にとって安心して過ごせる学び場に変わっていけるよう、こども達や保護者の皆さんの声を届け、その役割を果たしていきたいと考えています。

皆様のご支援が、子どもたちの学びの環境を広げる大きな力になります。

SNSなどでのシェア、拡散などもとてもありがたいです

最後までご応援よろしくお願いいたします！！

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盛岡ユースセンター移転プロジェクト

クラウドファウンディング12/10(火)～2/28(金)まで挑戦中！

https://syncable.biz/campaign/7286

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