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LGBTQユースの居場所を増やしたい

学校教育の現場をはじめ社会では、性的多様性の理解について進みつつある現場もあるが、依然として多くの場合でシステマチックに身体上の男女の区分を多くの環境で適用され、また異性愛を前提として環境が整備されています。

こうした中でLGBTQユースの当事者は、自身の悩みを周りの大人（学校の先生や家族）に相談できない、多様なセクシュアリティにスポットした社会制度上の支援サービスが存在しない、などの理由により社会の支援から取り残されてしまっているのです。2022年の調査では、LGBTQの当事者である10代の１4％が自殺未遂、自傷行為にあたっては３8.1％にのぼるというデータが出ています。

このような状態を変えるためには、セクシュアリティについて尊重され身体的及び精神的に安心して相談できる大人（応援者やサポーター）に出会うための機会、環境（居場所の提供）が必要です。セクシュアリティによって排斥されない社会を実現するため、当団体では居場所事業（当事者ユースの交流）、講師派遣、相談対応、ダイバーシティ推進などに取り組んでいます。

プライドプロジェクトについて

プライドプロジェクトは、セクシュアリティに関わらずすべてのユース（10代〜23歳以下のこども・若者を当団体では指す）が居場所を感じることのできる社会を実現することを目的に、LGBTQユースの居場所づくりを始めとした、支援事業を阪神地区を中心に行っています。

プライドプロジェクトの活動内容

①居場所事業

LGBTQユースを対象とした支援団体の多くは、首都圏に偏在しています。その中で当団体は、関西地区の阪神地区で地域に根差した居場所事業を行っています。

西宮市とは2021年11月から年間6回程度、尼崎市立ユース交流センターとは2021年12月から年間10回程度、居場所事業（LGBTQユースの当事者が安全に交流できる機会提供）に取り組んでおり、年間約100名の利用者が存在します。

②講師派遣事業

阪神地区を中心に特化して講師派遣を行っています。学校の先生には、教職員研修などを通じて、地域で頼れる相談先として認知されております。また居場所事業のアウトリーチでもあり、学校で団体の講師と出会い安心感を感じたうえで、地域の居場所に訪れることができるようになっています。

③ダイバーシティ推進事業

・LGBTQユースの支援者支援

令和6年度から新たに取り組みを開始した事業です。LGBTQユース支援に関心を寄せる大人は多いが、LGBTQ当事者と関わる機会がなく、LGBTQユースへの適切な支援の方法が分からないとの声から始めました。

こども支援者向けセミナー、地域のLGBTQユース支援者（これからしたい人も含む）交流会を実施し、適切な知識や情報を持ってLGBTQユースと関われるようになることに寄与しているだけでなく、当団体が直接サポートできないLGBTQユースに対しても地域の中で支援が行える仕組みづくりを行っています。

LGBTQユースの「居場所」を守っていくために寄付を募ります！

当団体はユースを対象として行う支援が多いため、参加費用などを徴収しておりません。

現在は収益事業がなく、受益者からの財源を確保できないため寄付を募る必要があります。

収益事業については今後検討を行っていく段階です。助成金の申請等を行っていく予定もありますが、割くことのできる人的リソースがボランティアでは制限があります。

事業を継続的に行うためには、人的資源が疲弊しないようにする必要がありますが、居場所へ向かうための交通費などが発生した場合も、スタッフの自己負担になってしまっているのが現状です。

寄付の使い道について

当団体の居場所事業は責任者は当団体の運営スタッフになっていますが、運営ボランティアはできるだけ大学生～25歳程度の比較的利用者と年齢が近い層の方にお願いをしています。

理由は、10代20代の利用者とできるだけ感覚のずれが出ないピアの立場で、支援を行って行くことがユース支援においては必要だと考えているからです。

とはいえ、居場所事業のスタッフは、利用者との信頼関係の構築が重要であり、一定の期間以上継続的に当団体に関わってもらうことを期待しています。

スタッフ間で性暴力を起こさない対策の研修なども積極的にかつ、継続的に行っていきたいのですが、流動的な人的資源だと難しくなってしまいます。

しかしながら人件費もお支払いできない状況では、継続的に団体の活動に関わってもらう可能性が減ってしまいます。

・居場所事業スタッフ人件費（1人2千円×4名×12回＝9万6千円程度を想定）

・利用者のユースを守るためのスタッフ研修費用（謝礼金2万＋会場費5千×2回程度 ＝5万円程度を想定）

　活動の中でスタッフからの性暴力・性加害を防ぐ、

　利用者同士で性暴力を発生させない、見過ごさない。

　専門家をお呼びし、スタッフと正しい知識を身に着け、

　一緒に関わり方について考えていくことが必要です。

　専門家をお呼びするための研修費や会場費に利用します。

・居場所事業を運営するためのＨＰ維持費用（年間5万円程度）

・チラシ印刷費などの広報費用（年間1万円程度）

・居場所事業で出しているお菓子やドリンク代、文具、軽微な備品などの消耗品費（年間約3万5千円程度）

・ユースに情報と自信を届けるための書籍購入費用（1万5千円程度）

・法人化に伴う事務作業委託費用、会計管理者への委託費用（年間50万円程度）

　継続的なＬＧＢＴＱユース支援を行うために法人化することを検討しています。

　しかし事務作業や会計作業にかかわる人的リソースが不足しており、外部に委託などもできない状態です。

　助成金の申請も十分に行えていません。

　専門家へのお支払いする費用へも当てていくことを検討しています。