日本国憲法　第二十六条

すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

　
日本国憲法では教育を受ける権利、受けさせる義務が定められています。 そして、国はその義務を守るために法律を作り、各行政で全国に学校を設置し、すべての子どもたちが就学できるように用意をしています。

その原資はもちろんすべて税金です。

公費負担額：１年間１人あたり ・小学生　約94万円 ・中学生　約107万円

出典　文科省ホームページ

https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/005/__icsFiles/afieldfile/2016/12/16/1372101_01.pdf

「不登校の原因」 https://syncable.biz/campaign/1156/reports/1346#menu
でも書いたように、教育を受ける権利を行使したくてもできない子どもたちには、その投入された税金が生かせていない、という状況があります。

その税金はほかの誰かに、何かに充てられるわけでもなく、ただ流れていく、そんな状況です。

文科省によると、フリースクールにかかる学費の平均は年間約４０万円。公費負担は０円です。 現状では、公立学校に投入された税金を活かすことができない上、各家庭で負担をしないと他の選択肢は選べないのです。

そのため、「経済的に厳しい」「きょうだいが多い」などの理由で、公立学校以外の選択肢ははじめから検討対象にもならない、という家庭も少なからずあるのです。

そんな中、私たちASOVIVAに何ができるのかを考えてきました。そして一つの選択肢を示していくことに決めました。

NPO法人ASOVIVAは、設立当初から認定NPO法人を目指しています。（来年春申請予定）
（認定NPOとは　　https://www.npo-homepage.go.jp/about/npo-kisochishiki/ninteiseido#zei-yuuguu　）

認定NPOになると、寄付者さんは寄付金の税額控除が受けられます。

つまり認定NPO法人に寄付をすると

→税金を国や行政ではなく、認定NPO法人に直接収める
→税金の使い途を自分で選べる

ということになるのです。
これは素晴らしい仕組みではないでしょうか。

『政治を通さずに自分の意志で税金の使い途を選択できる』

そして、ASOVIVAが認定NPOであるためには、皆さんからのご支援が必須です。

少子高齢化が進むこの社会情勢の中、不登校児童生徒は毎年増加の一途をたどっています。国や行政がその解決策を見いだせない以上、私たち民間の力で選択肢を生み出していかざるを得ません。

子どもたちが子どもたちである期間は、今しかなく、うかうかしているとあっという間に大人になってしまうのです。

子どもたちがパワーレスな状態になる前に、安心して過ごせる環境を選択できる社会を私たちと一緒に作っていきましょう。

(石原）