一般社団法人そだちば

◎社会的養護の必要な児童の現状：改善が急務

• 児童養護施設や里親家庭などを毎年 約5,000人 の児童が退所する現状。退所後5年以内に**約40％**が住居を転々（厚労省調査）
• 高校中退率は全国平均の 約２倍
• 「相談相手ゼロ」で孤立する若者が後を絶たない

◎自立援助ホームの運営で改善に寄与したい。

埼玉県は、こども安全課が 2025年７月１日付で公表した名簿 において、自立援助ホームを 県内30ホーム（すべて私立） と明示しています。この数は都道府県別でも上位であり、人口規模に比例した「一定の受入れ基盤」が整いつつあります。

それでも県児童相談所が把握する 措置解除予定児童 は年間で約250人に上り、県全体のホーム定員（概算180～200人）ではなお不足が生じています。とくに川口・さいたま市など南部の都市部は高校中退率や若年無業率が高く、支援のニーズが集中 しているにもかかわらず通学・通勤に便利な立地のホームは限られています。

① 児童の生活支援費

・食費・日用品・衣類・通学交通費・医療受診費など、ホームで暮らす子どもたちの基本的生活費

② キャリア&ライフスキルトレーニング

・就労体験・職業講習

・資格取得講座（例：ITパスポート、調理師補）

・金銭管理・家事スキル講座

③ 心理・ソーシャルケア

・専門カウンセリング、グループセラピー、発達障害特性に応じた個別支援プログラム

④ アフターケア（自立後の伴走支援）

・住居保証金一部援助、定期面談、オンライン相談窓口運営、緊急貸付

⑤ 施設運営・安全対策

・ 建物修繕・光熱費・備品更新、防災備蓄、ICT機器整備

⑥ 緊急支援・予備費

・ 突発的医療費・家庭環境急変時の一時保護費用など、予測困難な支出に備える基金

⑦ 地域連携・社会啓発活動

・子ども食堂・フードロス削減イベント、地域ボランティア研修、啓発セミナー