「LGBTQユースの居場所」の問題

学校教育の現場をはじめ社会では、性的多様性の理解について進みつつある現場もあるが、依然として多くの場合でシステマチックに身体上の男女の区分を多くの環境で適用され、また異性愛を前提として環境が整備されています。

こうした中でLGBTQユースの当事者は、自身の悩みを周りの大人（学校の先生や家族）に相談できない、多様なセクシュアリティにスポットした社会制度上の支援サービスが存在しない、などの理由により社会の支援から取り残されてしまっているのです。

2022年の調査では、LGBTQの当事者である10代の14％が自殺未遂、自傷行為にあたっては38.1％にのぼるというデータが出ています。

このような状態を変えるためには、セクシュアリティについて尊重され身体的及び精神的に安心して相談できる大人（応援者やサポーター）に出会うための機会、環境（居場所の提供）が必要です。

セクシュアリティによって排斥されない社会を実現するため、当団体では居場所事業（当事者ユースの交流）、

講師派遣、相談対応、ダイバーシティ推進などに取り組んでいます。

・居場所事業スタッフ人件費（1人2千円×4名×12回＝9万6千円程度を想定）

・利用者のユースを守るためのスタッフ研修費用（謝礼金2万＋会場費5千×2回程度 ＝5万円程度を想定）

　活動の中でスタッフからの性暴力・性加害を防ぐ、

　利用者同士で性暴力を発生させない、見過ごさない。

　専門家をお呼びし、スタッフと正しい知識を身に着け、

　一緒に関わり方について考えていくことが必要です。

　専門家をお呼びするための研修費や会場費に利用します。

・居場所事業を運営するためのＨＰ維持費用（年間5万円程度）

・チラシ印刷費などの広報費用（年間1万円程度）

・居場所事業で出しているお菓子やドリンク代、文具、軽微な備品などの消耗品費（年間約3万5千円程度）

・ユースに情報と自信を届けるための書籍購入費用（1万5千円程度）

・法人化に伴う事務作業委託費用、会計管理者への委託費用（年間50万円程度）

　継続的なＬＧＢＴＱユース支援を行うために法人化することを検討しています。

　しかし事務作業や会計作業にかかわる人的リソースが不足しており、外部に委託などもできない状態です。

　助成金の申請も十分に行えていません。

　専門家へのお支払いする費用へも当てていくことを検討しています。