Mobility for Humanity

紛争や深刻な人権侵害、独裁政権などで故郷を追われる人の数が、過去最大の1億2000万人に達した世界。

逃れた先での生活は長期化し、約7.5割が低中所得国で避難生活を送ります。多くは進学や就労の機会が著しく制限され、未来の見えない生活を送ります。

一方で日本では少子高齢化が進み、さまざまな業種の人材不足が深刻化しています。

私たちはここに新たな風穴を開けようとしています。

日本の人材不足に対応する「特定技能制度」を活用し、難民キャンプなどに留め置かれた若者たちに、就労を通じた安全な国際間移動と、日本での就労・キャリア形成の機会を提供し、地域での産業振興と多文化共生を後押しします。

バングラデシュのコックスバザール難民キャンプにいるロヒンギャ難民10名程度の受け入れからモデル事業を開始。

4年後に単年100名受け入れを目指しつつ、国内外のNGO・NPO、官公庁、企業、自治体、研究者、財団との連携やナレッジ共有、日本でのルールメイキングを通じて、モデル事業の一般化や制度的な拡大にも注力します。

ロヒンギャ難民の人たちとのパイロット事業

① ロヒンギャ難民の背景について

元々はミャンマー西部を中心に暮らすイスラム系少数民族 。ミャンマー政府は1982年の国籍法で国籍を認めず、公的な教育機会が認められないなどの迫害を受けてきました。文字をもたない「ロヒンギャ語」を話し、多くが代々、農業や漁業を営んで生活してきました。1991年や2017年に国軍による大規模な虐殺や村の焼き討ちがあり、110万人を超えるロヒンギャ難民が隣国バングラデシュに避難しています。国連やヒューマンライツ・ウォッチは、この迫害を「民族浄化」と位置づけ、重大な人道危機と警鐘を鳴らしています。

② ロヒンギャ難民の現状について

ミャンマーでの迫害を逃れたロヒンギャの多くが、現在もバングラデシュのコックスバザール県の難民キャンプで暮らしています。ここでのロヒンギャ難民は、バングラデシュの公用語であるベンガル語での教育が認められていないことに加えて、バングラデシュ政府が認証する教育過程に就学することも、働くことも許可されておらず、難民キャンプを出ることさえ容易ではありません。またミャンマー政府は依然としてロヒンギャへの国籍付与を認めておらず、帰還の見通しも立たないまま、彼らの大多数は「無国籍」の状態に置かれています。

③ ロヒンギャ難民の可能性について

上記の状況にもかかわらずコックスバザール県の難民キャンプでは、国連機関や国内外のNGOの尽力によって、ミャンマーや英国などのカリキュラムに沿った教育が、ビルマ語や英語によって実施されており、バングラデシュ政府の認証がない中でも、高校相当まで修学できる環境ができつつあります。また国連機関が提供する農業や裁縫、機械修理など職業訓練校での実践的なスキル研修や、アメリカの高等教育機関が現地NGOや国連機関と連携し、分析的思考やデジタルリテラシー、チームでのプロジェクトワークなど、英語でソフトスキルを鍛えるプログラムも提供されており、多岐にわたる育成機会が、限られた数ですが提供されています。それらに参加している若者たちは意欲的で、将来のビジョンやなりたい職業などを溌剌と語る姿は夢にあふれています。しかし彼らは口を揃えて「難民キャンプで自分の将来は描けない」と話し、外の機会を求めていました。

• 日本語教育（日本語教師謝金、キャンプ内設備使用、教材開発、教科書など）
• 技能試験受験（試験対策コンテンツ開発、学習アプリ使用料、受験会場への移動など）
• 関係各所との調整や連携業務を担うスタッフ人件費（現地NGO、米国教育機関、国連機関、日本政府、日本事業パートナーなど）
• 現地出張（航空券、宿泊、移動など）