Issues we are working on
【どうしたら、若者は自分の国の未来に希望を抱けるんだろう」
日本財団の18歳意識調査では自分の国の将来について「良くなる」と答えた人は13.9％（「悪くなる」35.1％、「どうなるかわからない」30.7％）でした。韓国、アメリカ、イギリスの同様の調査ではどの国も30％台であるのに対し低いポイントとなりました。
さらに、「自分の行動で国や社会を変えられると思う」という人は26.9％、こちらも他国が50～60％台の中で圧倒的に低くあります。
自分の国の将来はどうなるかわからなかったとしても、「自分の行動が社会を変えられる」と思えれば、未来に希望を抱くことができます。
【どうしたら、都市集中から地方分散へシフトできるんだろう】
都市集中は日本の大きな課題ですが、環境問題やSDGs等社会問題への関心の高まりから、日本の地域・文化・智慧に関心を持ち、地域で学びたい、チャレンジしたいと考える若者が増えています。
高校生の地域留学、地域留学型の大学など、意欲ある若者と地域を結び付ける新たな動きが生まれていることは、日本にとって大きな希望です。
なんとなく都会へ進学しそのまま都会で就職する。この連鎖を断ち切るために、地域で学ぶことをもっともっと促進できないだろうか。
【他者と学びながら社会を創る共創的な学び「学び3．0」の場で学ぶハードル】
課題と余白が多いと言われる田舎だからこそチャレンジがしやすく、あたたかく密な多世代のコミュニティだからこそ安心して失敗もできる。地域で学ぶことが日本の未来の希望だとして、この流れの中で大きな障壁が、学生の経済的な負担です。
大学生の半数がなんらかの奨学金を受給していると言われていますが、地域へ留学・移住することは経済的負担が相対的に高まる場合が多く、地方に行けば行くほど飲食店なども少なく、アルバイト先が限られるという現実もあります。
一方、地域留学型・越境型の学びの場を提供する教育プログラムや市民大学では、公的な奨学金制度の対象から外れるためサポートが受けられない場合が多くあります。私たちが連携する地域留学型市民大学「さとのば大学」でも、公的な奨学金が得られない理由から入学断念や休学するケースがあると言います。
【「学び3．0」の場を創るのは誰か】
学生を受け入れる地域側も、寮やキャンパスなどを自己資金で整えざるを得ない状況です。
Why we are tackling this issue
【他者と学びながら共創する「学び3．0」の場は、越境の先にある】
インプット型の学びである「学び1．0」、自分でデザインする主体的な学びである「学び2．0」。
私たちが大切にしているのは誰もが誰かと学び合いながら社会を創るチャレンジをしていく、共創的な学びである「学び3．0」です。
これが実現できる場所はどこかを考えた時、課題と余白が多いといわれる田舎・地方で、あたたかく見守る多世代のコミュニティと人間関係が存在する地域です。
一部の優秀な人がデザインする未来ではなく、誰もが誰かと共創できる未来を創ること、すなわち「学び3．0」を通じて越境し共創する人材を増やすことが私たちの使命です。
いま、地域や組織、立場を越えて、「越境」「地域留学」「共創」といったキーワードで、リアルな社会と接続し実践する「学び3．0」の場が増えています。しかし、こうした学びの場をつくって用意をしても、学び手である若者が経済的な事情により断念する、ということが実際に生まれています。私たちは、こうした動きが止まることがないよう活動しつつ、この状況を広く社会に発信し、ご支援もいただきたいと考えています。
自然豊かな地方で10～20代を過ごし、多世代とコミュニケーションを取りながら成長していく若者が増えていくことは、人口減少・都市集中が進む日本の未来にとって希望であり、これからの日本にとって、大事なファクターです。
How support is used
当団体では「マンスリーサポーター」「年会費サポーター」という形で寄付を募っています。
いただいた寄付金は以下のように活用させていただきます。
１）チャレンジする若者への奨学、プロジェクト支援
地域へ留学移住し学ぶ若者や、アプレンティスシップ（学びながら実務経験を積む徒弟関係）で学ぶ若者など、新しい学びに果敢に取り組む学生を支援します。日本の大学生の約半数が奨学金を受けている中、こうした新たな学びには既存の奨学金が当てはまらないケースがあります。そのサポートを当団体は行います。
２）若者を受入れる地域、機関の支援
例えば、学校機関のない地域に留学で飛びこみ、地域活動をして学びながら、通信制の学校に通うケースであれば、受け入れ地域では最低限の住環境（例：シェアハウスや学習環境の整備）を整えたり、コーディネート、メンタリングなど支援体制を整える必要があり、その支援へ活用します。
３）団体の運営費
事業を実施するため１０％程度を運営費に充てます。
４）学び３．０を受け入れる社会を創るための広報・啓発
新しい学びの推進は、それらを受け入れる新しい社会づくりと両輪で進みます。新しい学びを実践している学生を広報し、そういった学生を受け入れる公教育、企業や社会づくりのための啓発活動を実施します。
