リトマス

「ファクトチェック」とは、世の中に発信された情報が本当かどうか、出典や情報源までたどり、確かな事実を人々とシェアしようとするアクション のこと。

スマホやPCで世界中の情報をいつでも手に入れることができる一方で、あやふやな情報に惑わされたり、誤った情報を鵜呑みにしたり、SNSなどでシェアしてしまったり・・・

そんな情報があふれる時代に、情報の真偽を徹底的に調べて人々に伝える「ファクトチェック」は、欧米ではメジャーな存在になっています。台湾や韓国など、アジア各国にも広がっています。

ところが、日本にはまだ、ファクトチェックに専門的に取り組む団体がありません。

市民の力で、国際的にも通用する、本格的なファクトチェック専門メディアを作ろうーーそれが、みんなでつくるファクトチェック専門独立系メディア、「リトマス」です。

【なぜ今？】

海外からも入ってくる誤情報　ファクトチェックで真偽を"見える化"

感染症、天変地異、大災害、国際的緊張、戦争・・・人々の「不安」や「分断」を深めるニュースが増え、ネット上で誤情報が広まりやすい要因になっています。

最近は、海外からの誤情報も、日本で広がるようになってきました。一例をあげましょう。

「（ウクライナの）ゼレンスキー大統領が自ら公開した動画を削除した。机上の覚醒剤が見えてしまったからだ」

ロシア・ウクライナの戦争が始まった後、こんな情報がTwitterで、画像とともに拡散しました。

これは全くのウソでした。そもそも動画は削除されていませんでしたし、動画をよく見ると、覚醒剤とされるものは、光の反射など無関係なものでした。

もともと中国語で書かれた情報が訳され、拡散。何万人、もしくは何十万人もの人が目にした可能性があります。

この情報をファクトチェックして「誤り」だと伝えたのが、「リトマス」編集長です。

【誰が？】

編集長は10年以上にわたりネット情報を検証

知る人ぞ知るTwitterアカウント運営者

あふれる情報にとまどい、誤情報を信じる人を一人でも減らしていきたいーー

そんな思いで立ち上がったのは、東日本大震災の直後から10年以上にわたり、さまざまなネット上の誤情報について検証し続けてきた人物。知る人ぞ知る、Twitterアカウント @jishin_demaの運営者、大谷友也です。

彼は、現在、会社員です。

Twitterでコツコツと検証情報を発信しながら、3年前から、NPOメディアでファクトチェック実務の経験を積み、昨年末に独立。

今年から、ファクトチェック活動を通じて知り合った仲間とともに、「情報検証JP」という名前でファクトチェック記事の配信をスタート。

FIJ（ファクトチェック・イニシアティブ）のガイドラインに沿って活動しつつ、法人化の準備を進めてきました。

すべての案件に少なくとも3人が関わり、大谷編集長の責任で最終チェックし、公開してきました。

そしてこの夏、名称を「リトマス」に改め、正式な法人と、本格的なウェブメディアを立ち上げることにしました。

大谷編集長ら3名の中核メンバー（法人理事）に加え、編集スタッフ数名が「リトマス」に参画。

全員、大手メディアやジャーナリストの経歴はなく、それぞれ様々な社会経験を経て、ファクトチェックの経験を積んできたメンバーです。

【どんなメディアに？】

市民目線で、幅広い層に届けるために

ファクトチェックを、もっと身近なものに、もっと多くの人に、知ってもらいたいーー

「リトマス」は、市民目線で、みなさんから質問やリクエストを募り、可能な限り疑問に答えるファクトチェックメディアを目指します。

みなさんからの疑問に答える「#教えてリトマス」コーナーを設けたり、リテラシー向上に役立つコラムや動画を配信したり。

子どもたちにもわかるコンテンツの作成も検討しています。

何よりもまずは、良質なファクトチェック記事を出し続けて、日本初の、国際的な基準に満たすファクトチェック専門団体として認められる存在になることを目指します。

最低でも週平均1本以上（年間52本）のファクトチェック記事を出す、という国際的基準をクリアすることはもちろん、できるだけ早く年間100本の記事を出せる体制を目標とします。

【なぜ？】

国際的に通用する日本初の専門団体を目指すのか

日本初の、国際基準に満たすファクトチェック専門団体を目指す理由を、ここで説明します。

たくさんのサイトがあふれている現在、より多くの人にファクトチェックを広めるためには、さまざまな事業者と連携しなければなりません。そして、安定的な収入源を確保しなければなりません。

そのためには「IFCN」（国際ファクトチェックネットワーク）という国際団体に認証されたファクトチェック専門団体となる必要があります。

世界では、60カ国以上にあるファクトチェック団体が、IFCNの国際的な基準をクリアしていると認められ、活発な活動を展開しています。

この国際基準をクリアしたファクトチェック団体が一つも存在しない国は、G20諸国の中で、たった4か国。中国、ロシア、サウジアラビア、そして、日本です。(*注)

この状況を変えたい ーー 日本でもファクトチェックが当たり前のものとして、人々に知られ、利用されるように。

メンバーは半年間準備をし、「一般社団法人リトマス」（大谷代表理事）を設立しました。

ぜひ、日本初のIFCN加盟団体となれるよう、みなさんの後押しをお願いします。

(*注) 2022年5月現在（参考資料p.10参照）

寄付金の使い道は以下のとおりです。

収支の状況は透明性をもって公開します。

・サイト維持運営諸経費

・編集・事務スタッフ手当

・編集長手当（専業となった場合）

・人材育成費

・プロモーション動画

・子ども向けコンテンツ制作費