どなたにでもご利用いただける結婚相談所「ブライダルサポーター」

結婚相談NPO設立の切っ掛けは非正規雇用者や、正規雇用者でも不人気職種に従事している方々の入会を認めない結婚相談事業者の存在でした。

生産年齢人口のうち非正規雇用が４割に達するという時代。本来、結婚が困難な方のサポートをすべき事業者が結婚が比較的簡単な層のサポートを重視するという異常事態が起きていたのです。

そこには条件に恵まれた方のサポートをする方が、結果と収益を得やすいという業界の構造的な問題があり、我々はどうしたらセーフティネットとしての結婚相談所を作れるのか？を議論した上で、事業型NPOという形での結婚相談所設立を選択しました。

いざ、設立をしてみると、増えてきたのが障害者の皆様からのご相談です。当初、障害者婚活は困難を極めましたが、試行錯誤の上、継続的に結果を出す事が出来ています。

ブライダルサポーター会員 無料紹介制度

これまでの活動で気付いた事があります。年収200万円層が確実に増えている事です。年収200万円は時給約1,000円〜1,100円程度のフルタイム勤務が該当するとされていますが、この場合、税金や社会保険料が引かれた上での手取りは月約13.6万円です。ブライダルサポーターは費用を極限まで抑えていますが、それでも婚活には踏み切れないという方を大勢見てきました。

そこで、次に記載する「カスタネット」とあわせてブライダルサポーターの会員様をご紹介する仕組みを構築しています。

カスタネットにご登録をいただいた上で「結婚相談所会員の紹介を希望する」に設定いただいた方に、無料でお相手を提案させていただく制度です。

無料会員制度の維持は困難を極めますが、システムをカスタネットに変更したことで継続が可能になったと思います。

出会いのトラブルを極限まで減らす「カスタネット」事業

前述の２つの仕組みで婚活に関してはほぼカバーできると考えておりますが、未婚化・晩婚化問題は婚活以前の「恋活」ステージに潜んでいると考えました。

世の中は有料のマッチングアプリを利用しないとパートナーが見つけにくい環境に変化しており、一方でマッチングアプリやSNSを狩り場とする詐欺集団やトラブルメーカーが多く、日々出会いのトラブルが報じられています。

そこで、マッチングアプリやSNSで出会う前にお相手の信用情報を確認できる「カスタネット」というシステムを開発しました。

我々結婚相談NPOが企画・監修を担当し、開発・運営を株式会社ロジナスとする共同事業です。

▼カスタネット

https://bridal-npo.org/castanet/

カスタネットの利用は基本無料にこだわっています。このサービスが普及しさえすれば、出会いのトラブルを減らす事ができますし、ブライダルサポーター会員様にご紹介可能な方も増えると見込んでおります。

婚活による過疎問題解消

若者の流出により過疎問題が進むという構図がある中、過疎地は婚活イベントなどを独自に実施しています。一方で効果をあげているという話しは中々無く、早期の挑戦およびノウハウの共有が必要です。

実際、首都圏と郊外では婚活のし易さ、し難さの差が顕著で、婚活格差があると実感しております。

結婚相談NPOでは2018年に神奈川県で初めて過疎地認定をされた真鶴町にサテライトオフィスを設立。真鶴町の認定事業者として取り組みを開始しました。真鶴町を中心に箱根・伊豆エリアで取り組みを実施し、そのノウハウを他の過疎地域に還元しようとするものです。

世の中には数々の社会問題がありますが、個人や小規模団体が複数の問題に対処するのは非効率です。

我々結婚相談NPOは少子高齢化問題が多くの他の問題を生み出している点に着目をし、少子高齢化問題の解消に集中する事に致しました。

我々が事業型NPOと営利企業の違いとして意識しているのは「収支だけで考えず、課題には積極的に挑戦をする事」です。

一時期、結婚相談NPOでは障害者婚活部門は黒字化が困難という判断から、閉鎖をウェブサイト上で宣言した事があります。

ところがいざ宣言をすると「継続をして欲しい」というご依頼が次々と舞い込んで来ました。

熟慮の末、前途有望と思える他事業者が無かった為、単体黒字化を目標に継続を選択しています。

それから数年が経過した今も赤字部門ではありますが、現在は赤字部門は「事業型」にこだわらず「慈善型」に切り替えるという柔軟な姿勢を取る事にいたしました。

今回のご寄付のお願いも慈善型を織り交ぜる事でより活動を活発化させようという思いの表れです。

就職氷河期世代の独居老人化を食い止めたい

代表の私は就職氷河期世代の人間です。設立前の2010年にはNHKで放送された『無縁社会』が話題で、当時　「就職氷河期世代の非正規雇用者が独身のまま年を取ると将来的には全員生活保護予備軍になる」という記事をビジネス誌で読み結婚相談NPO設立の最終判断をしました。これまで我武者羅に活動をして参りましたが、既に10年以上が経過し、就職氷河期世代の先頭は50代半ばになってしまいました。50代半ばの婚活はかなり難しいものです。今後、定年年齢の引き上げは加速していく見込みですが、独居老人は爆発的に増加すると見込まれます。「都合がいい」という意見もありますが、私は支え合い婚による人生の挽回に肯定的です。もはや政府に打つ手はなく、結婚で挽回するしか無い人生が沢山あると考えているからです。

残された猶予はわずかですが、このまま就職氷河期世代が独身のままリタイアしないように結婚の舞台を整える。社会が求められているアクションだと思います。

障害者婚活運営。イベント開催費用。地方婚活の振興に利用させていただきます。

少子高齢化問題はイチNPOだけで解決できるものではございませんし、金銭的な面でも人財的な面でも皆様のご協力が必要です。

ご不明点などは何なりとお問合わせ下さいませ。

ご協力、よろしくお願い申し上げます。