私たちの取り組む課題

どなたにでもご利用いただける結婚相談所「ブライダルサポーター」

結婚相談NPO設立の切っ掛けは非正規雇用者や、正規雇用者でも不人気職種に従事している方々の入会を認めない結婚相談事業者の存在でした。

生産年齢人口のうち非正規雇用が４割に達するという時代。本来、結婚が困難な方のサポートをすべき事業者が結婚が比較的簡単な層のサポートを重視するという異常事態が起きていたのです。

そこには条件に恵まれた方のサポートをする方が、結果と収益を得やすいという業界の構造的な問題があり、我々はどうしたらセーフティネットとしての結婚相談所を作れるのか？を議論した上で、事業型NPOという形での結婚相談所設立を選択しました。

いざ、設立をしてみると、増えてきたのが障害者の皆様からのご相談です。当初、障害者婚活は困難を極めましたが、試行錯誤の上、継続的に結果を出す事が出来ています。

これまでの活動でブライダルサポーターは実績を積むことが出来ましたが、より可能性を高める為には結婚相談所という形式だけでは不足している事にも気付かされました。

条件が厳しく、自分から積極的にアクションができない方はお見合いまで辿り着けないという現実です。

結婚相談NPOのイベント事業「結と結(ユイとムスブ)」では活動者の皆様からのリクエストに基づきイベントを実施しており、現在のところ、障がい者婚活、親の代理お見合い、婚活セミナーの実施、過疎地婚活に重点を置いています。

イベント事業の実施は参加しやすい費用性って言を目指す当団体だけでは費用負担が難しい為、企業や他団体との共催を進めております。

設立の動機は少子高齢化問題ですが、新宿区を本拠とするNPOとして度々相談を受けるのが独居老人問題を結婚で何とかできないか？というものでした。

当初は優先順位から後回しにしてきましたが、中高年専門結婚相談所で仲人をしていたスタッフの加入を機に、あらためて取り組みを始めています。

婚活ではそもそも何歳からをシニアに分類するのか？また、分類する必要があるのか？という疑問もつきものですが、世代や初婚・再婚の差によってパートナーに求めるものも異なる事からある程度の分類が必要というのが現時点での結論です。

晩婚化が進む中、初婚の中高年層も増えている為、今から注力が必要な分野だと考えます。

若者の流出により過疎問題が進むという構図がある中、過疎地は婚活イベントなどを独自に実施しています。一方で効果をあげているという話しは中々無く、早期の挑戦およびノウハウの共有が必要です。

実際、首都圏と郊外では婚活のし易さ、し難さの差が顕著で、婚活格差があると実感しております。

結婚相談NPOでは2018年に神奈川県で初めて過疎地認定をされた真鶴町にサテライトオフィスを設立。真鶴町の認定事業者として取り組みを開始しました。真鶴町を中心に箱根・伊豆エリアで取り組みを実施し、そのノウハウを他の過疎地域に還元しようとするものです。

世の中には数々の社会問題がありますが、個人や小規模団体が複数の問題に対処するのは非効率です。

我々結婚相談NPOは少子高齢化問題が多くの他の問題を生み出している点に着目をし、少子高齢化問題の解消に集中する事に致しました。

我々が事業型NPOと営利企業の違いとして意識しているのは「収支だけで考えず、課題には積極的に挑戦をする事」です。

一時期、結婚相談NPOでは障害者婚活部門は黒字化が困難という判断から、閉鎖をウェブサイト上で宣言した事があります。

ところがいざ宣言をすると「継続をして欲しい」というご依頼が次々と舞い込んで来ました。

熟慮の末、前途有望と思える他事業者が無かった為、単体黒字化を目標に継続を選択しています。

それから数年が経過した今も赤字部門ではありますが、現在は赤字部門は「事業型」にこだわらず「慈善型」に切り替えるという柔軟な姿勢を取る事にいたしました。

今回のご寄付のお願いも慈善型を織り交ぜる事でより活動を活発化させようという思いの表れです。

障害者婚活運営。イベント開催費用。地方婚活の振興に利用させていただきます。

少子高齢化問題はイチNPOだけで解決できるものではございませんし、金銭的な面でも人財的な面でも皆様のご協力が必要です。

ご不明点などは何なりとお問合わせ下さいませ。

ご協力、よろしくお願い申し上げます。