私たちの取り組む課題



少子化と未婚化、そして氷河期世代の独居老人化
少子化と未婚化の進行は、日本社会の持続可能性を揺るがす深刻な問題です。特に、厳しい雇用環境に直面した就職氷河期世代は、経済的な事情から結婚や出産を断念した人も少なくありません。このままでは、未婚のまま高齢期を迎え、経済的困窮や社会的孤立に直面する人が急増することが懸念されます。少子化対策は、未来の子どもたちのためだけではありません。誰もが孤立せず、安心して年齢を重ねられる社会を実現するために、今こそ取り組むべき課題です。結婚相談NPOでは、2013年の設立以来、当事者の皆様と意見交換を重ねながら、様々な取り組みを行って来ました。
入会を断らないセーフティネット、結婚相談所「ブライダルサポーター」
結婚相談NPO設立の切っ掛けは非正規雇用者や、正規雇用者でも不人気職種に従事している方々の入会を認めない結婚相談事業者の存在でした。
生産年齢人口のうち非正規雇用が4割に達するという時代。本来、結婚が困難な方のサポートをすべき事業者が結婚が比較的簡単な層のサポートを重視するという異常事態が起きていたのです。
そこには条件に恵まれた方のサポートをする方が、結果と収益を得やすいという業界の構造的な問題があり、我々はどうしたらセーフティネットとしての結婚相談所を作れるのか?を議論した上で、事業型NPOという形での結婚相談所設立を選択しました。
いざ、設立をしてみると、増えてきたのが障害者の皆様からのご相談です。当初、障害者婚活は困難を極めましたが、試行錯誤の上、継続的に結果を出す事が出来ています。
出会いのトラブルを極限まで減らす「カスタネット」事業
未婚化の原因は何なのか?価値観の変化も含まれますが、出会いに関するトラブルが多過ぎ、萎縮してしまうのみならず、異性嫌悪まで発展してしまう現象を見てきました。
これらは、婚活以前の「恋活」ステージに多く潜んでおり、結婚相談所ではサポートしきれない分野です。
世の中は有料のマッチングアプリを利用しないとパートナーが見つけにくい環境に変化しており、一方でマッチングアプリやSNSを狩り場とする詐欺集団やトラブルメーカーが多く、日々出会いのトラブルが報じられています。
そこで、マッチングアプリやSNSで出会う前にお相手の信用情報を確認できる「カスタネット」というシステムを開発しました。
我々結婚相談NPOが企画・監修を担当し、開発・運営を株式会社ロジナスとする共同事業で、実際に出会う前にカスタネットIDを交換する事で、匿名の状態でプロフィールを見る事ができ、独身性や実在性などを確認する事が出来ます。
美人局や色恋営業、闇バイトなどの手口がAIなどを利用して巧妙化する中、実在性の確認はより重要度を増してくるでしょう。
▼カスタネット
https://bridal-npo.org/castanet/
カスタネットの利用は基本無料にこだわっています。このサービスが普及しさえすれば、出会いのトラブルを減らす事ができると見込んでおります。
結婚をあきらめている層をサポート「婚活ボランティアアプリ お節介さん」
婚活サポートを続ける中で感じた大きな課題が「婚活に一歩を踏み出せない層、既に結婚をあきらめている層」が物凄く多い事でした。
そういった方々の大半が、けっして結婚をしたくない訳ではありませんが、我々婚活事業者は、一歩を踏み出してくるか確かサポートできませんでした。
そこで、親の代理お見合いの経験を活かし、カスタネットを利用した代理婚活の仕組みを極力簡単な形で実現したのが「婚活ボランティアアプリ お節介さん」です。
お節介さんでは、お子さんや知り合いを含む独身者のお相手を、ご本人には後から説明する形で、個人情報を伝えずに勝手に探す事ができます。
少し強引な手法ではありますが、関わる皆さんが納得できる仕組みを実現できたと考えています。
アプリの利用料は完全無料。このアプリを全国の皆さんでご利用いただき、近親者の婚活を手伝っていただく事で、結婚をあきらめている層の掘り起こしおよび、未婚化阻止を今からでも実現できる筈です。
氷河期世代に対する支え合い婚の拡充
就職氷河期当事者である私が、常に気にして来たのが、氷河期世代の結婚です。
これまで何度も交流してきましたが、先頭は既に50代。正社員になれなかった層は、ほぼ結婚を諦めています。
実際、従来の婚活では年収200万円台の方は結果を出す事が著しく困難。
我々も10年以上の活動で目立った結果は出せておらず、2人で支え合いながら生きていく支え合い婚の実現を目指して、従来型婚活以外の方法を模索しています。
まずは、無料で利用可能で、初期マッチングが年収に左右されない「婚活ボランティアアプリ お節介さん」から‥
婚活による過疎問題解消
若者の流出により過疎問題が進むという構図がある中、過疎地は婚活イベントなどを独自に実施しています。一方で効果をあげているという話しは中々無く、早期の挑戦およびノウハウの共有が必要です。
実際、首都圏と郊外では婚活のし易さ、し難さの差が顕著で、婚活格差があると実感しております。
結婚相談NPOでは2018年に神奈川県で初めて過疎地認定をされた真鶴町にサテライトオフィスを設立。真鶴町の認定事業者として取り組みを開始しました。真鶴町を中心に箱根・伊豆エリアで取り組みを実施し、そのノウハウを他の過疎地域に還元しようとするものです。
なぜこの課題に取り組むか



世の中には数々の社会問題がありますが、個人や小規模団体が複数の問題に対処するのは非効率です。
我々結婚相談NPOは少子高齢化問題が多くの他の問題を生み出している点に着目をし、少子高齢化問題の解消に集中する事に致しました。
我々が事業型NPOと営利企業の違いとして意識しているのは「収支だけで考えず、課題には積極的に挑戦をする事」です。
一時期、結婚相談NPOでは障害者婚活部門は黒字化が困難という判断から、閉鎖をウェブサイト上で宣言した事があります。
ところがいざ宣言をすると「継続をして欲しい」というご依頼が次々と舞い込んで来ました。
熟慮の末、前途有望と思える他事業者が無かった為、単体黒字化を目標に継続を選択しています。
それから数年が経過した今も赤字部門ではありますが、現在は赤字部門は「事業型」にこだわらず「慈善型」に切り替えるという柔軟な姿勢を取る事にいたしました。
今回のご寄付のお願いも慈善型を織り交ぜる事でより活動を活発化させようという思いの表れです。
就職氷河期世代の独居老人化を食い止めたい
代表の私は就職氷河期世代の人間です。設立前の2010年にはNHKで放送された『無縁社会』が話題で、当時 「就職氷河期世代の非正規雇用者が独身のまま年を取ると将来的には全員生活保護予備軍になる」という記事をビジネス誌で読み結婚相談NPO設立の最終判断をしました。これまで我武者羅に活動をして参りましたが、既に10年以上が経過し、就職氷河期世代の先頭は50代半ばになってしまいました。50代半ばの婚活はかなり難しいものです。今後、定年年齢の引き上げは加速していく見込みですが、独居老人は爆発的に増加すると見込まれます。「都合がいい」という意見もありますが、私は支え合い婚による人生の挽回に肯定的です。もはや政府に打つ手はなく、結婚で挽回するしか無い人生が沢山あると考えているからです。
残された猶予はわずかですが、このまま就職氷河期世代が独身のままリタイアしないように結婚の舞台を整える。社会が求められているアクションだと思います。
支援金の使い道

結婚相談所の経験を還元したツール「カスタネット」と「婚活ボランティアアプリ お節介さん」の開発で、少子化解消の為のツールは揃いました。
カスタネットを応用すれば、無料で婚活も可能ですし、地方の皆様にお節介さんをご利用いただければ過疎問題も解消できるかもしれません。
我々の活動のステージも変わり、あとはこのツールを皆さんにご利用いただくことで、無駄な費用をかけずに、安全安心に、条件にとらわれない婚活をしていただくだけだと考えております。
ご支援いただきました費用は、ツールを認知いただく為の業務および、これら無料ツールの保守・運営に充てさせていただきます。

