核兵器をなくす日本キャンペーン

日本世論調査会が実施した調査では、国民の61％が、核兵器禁止条約に日本が「参加するべきだ」と回答しています（2023年7月30日付沖縄タイムスなどに掲載）。

現在、核兵器禁止条約に「賛同」の立場を表明している日本の国会議員は、3分の1以上に上ります（議員ウォッチ）。しかし、議員の半数以上は「未回答」です。日本が核兵器禁止条約を批准し、核なく世界へとリーダーシップを果たしていくためには、議員の人たちに、もっとしっかりと考えてもらう必要があります。

私たちは、全国会議員へのロビイングや勉強会、討論会の定期的な開催を通して、核兵器禁止条約の意義を共通認識とし、核兵器禁止条約への日本の批准を求めていきます。

核兵器廃絶日本NGO連絡会では、各党の代表者を招いての「国会議員討論会」を、2018年から継続的に開催しています。

各党の党首クラスの国会議員をはじめ、中満泉国連事務次長や、被爆者・NGOが一堂に会し、核政策について議論する機会は他になく、貴重な場となっています。

残念ながら日本政府は、昨年2022年の核兵器禁止条約の第1回締約国会議に、オブザーバー参加すらしませんでした。

岸田首相が「核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口として重要」と明言しているにもかかわらず、唯一の戦争被爆国である日本が参加していないことは、世界へ誤ったメッセージを発信しています。

政治による決断で、核兵器禁止条約に参加することができます。

6回目となる今年の国会議員討論会では、自民党以外の全政党が、「日本は今年11月の核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加するべきだ」と主張。自民党からの出席者も、「オブザーバー参加のメリットもあると考えている。党で検討したい。」と発言していました。

継続した取り組みは、議員の意識を底上げと議論の前進に大きく貢献しています。

全国会議員への訪問

• 交通費
• 通信費 等

パンフレット作成費

• デザイン費
• 印刷費
• 発送費　等

政党討論会開催費

• 会場費
• 配信費
• 交通費　等