特定非営利活動法人 国連UNHCR協会

世界の恒久的平和を目指す国連の理念に賛同し、特に国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の協力を受け、日本国内の民間への啓発と情報提供と共に、国民各自が容易に参加できる方法と機会を広く提供することにより、難民および難民支援の国連および関係機関に向ける日本社会からの物心両面の貢献が格段に高まることを目指した活動を行っています。主な事業項目は、（１） 世界の難民問題に関する知識の普及と啓発、（２） 国連機関および援助関係者による難民への援助活動に対する協力と支援、（３） 本会の支援者および寄付者の募集ならびに各種サービスの提供の3つですが、（１）については全国の小、中、高、大学や民間企業・団体、市民講座等において講演や出張授業等を実施、（２）については、日本国内でお寄せいただいた寄付金を国連の難民支援専門機関であるUNHCRを通して世界中の難民支援にご使用いただくと共に、難民高等教育プログラムを通じ、日本に居住している計約100名の難民の子弟に対する高等教育支援を行いました。また、（３）については、街頭や商業施設などにおいて毎月のご寄付の訴求活動を行っています。

多くの取り組んでいる課題がありますが、中でも教育支援に力を入れています。紛争や迫害、児童労働など、今、様々な理由で多くの難民の子どもたちが教育をあきらめています。国連の難民支援専門機関であるUNHCRは、報告書「危機にある難民への教育」で、世界の難民の学齢期（5歳-17歳）の子ども約710万人のうち、半分以上の約370万人が学校に通っていないことを発表しました。初等教育を受けている子どもは約63％ですが、年齢が上になるにつれ高い壁が立ちはだかります。中等教育の就学率になると24％、高等教育では3％になり、ほとんどの難民が、いつかは教育をあきらめざるを得ないという深刻な事態になっています。「学校に通えない」ということは、子どもたちの未来も夢も奪うことであるため、弊団体では難民の子どもたちの未来を支える教育支援に力を入れています。

お寄せいただくご寄付は、難民の子どもたちの教育支援に充てさせていただきます。「教科書や学用品、制服や靴など通学に必要な物の支給」や、「紛争で破壊された学校や教室の建設・修復などの学習環境整備」、「質の高い教師の確保・養成」など、多角的なアプローチで行っている教育支援に活用させていただきます。