Purpose
就労支援の現場では、精神障害・発達障害・依存症・ひきこもりなど、多様な背景を持つ人々が支援の対象となっています。
これらの課題は、福祉・医療・教育・司法・労働・地域など、複数の領域が複雑に関わる構造になっており、単独機関での支援には限界があります。
「福岡就労支援連絡会」は、そうした実態をふまえ、現場の支援者たちがリアルな課題を持ち寄り、他機関・他分野と対話・協働できる土壌を育てることを目的としています。
具体的には、以下の実現をめざしています
・支援困難なケースに対する実践知の共有と連携ルートの開発
・専門職が制度に縛られすぎず、柔軟な支援判断を行える視野と関係性の形成
・支援者自身が「孤立」や「疲弊」に陥らず、学び続ける仲間と循環をつくる
・就労定着支援を単発支援で終わらせず、"働き続ける力"を地域で支える仕組みづくり
Past Activities
2012年から開始し、隔月開催で年間6回の勉強会・ケース検討会を実施
参加者数は毎回20名程度。福祉事業所職員、学校教員、企業の人事担当、精神科医療関係者、行政職員など多様な顔ぶれ
テーマ例
・発達障害のある若者の職場定着
・精神障害を抱える方の長期離職からの復職支援
・「働きたいけど怖い」当事者の不安をどう支えるか
・家族との関係性をどう支援に取り入れるか
・企業と"支援者"の言語のズレをどう埋めるか
・各回において、ケース提供者が現場のリアルを持ち寄り、対話形式でアイデアを出し合うスタイル
・オンライン・対面のハイブリッド開催も導入し、アクセスのしやすさに配慮
・開催後レポートを共有し、参加できなかった人への知識共有も実施中
Achievements
・支援職同士の「つながり」が育ち、孤立感の軽減や学びの動機づけにつながった
・現場で抱えていた"支援のもやもや"が言語化され、共感と整理が得られたことで自信を取り戻す支援者も多数
・実際に会で共有された知見をもとに、事業所内で支援方法の見直しや連携先の再編が行われたケースも
・特定のケースをきっかけに、異分野（福祉×教育×企業）が連携して支援会議を開催した実績あり
・「正解探しではなく、考え続ける支援」の文化が根付き、振り返り・省察を重視した実践者が増加
・若手支援職の参加も増えており、中堅〜ベテラン支援職との学び合いの場として機能し始めている
Necessary expenses of the business
事業を継続的・実践的に展開していくには、以下のような経費が必要となります。
・会場使用料：地域の公共施設（市民センター・会議室）やアクセスのよい民間スペースの借用（年6回〜12回想定）
・講師・ゲスト謝礼：他機関・他職種の実践者による知見共有に対する正当な報酬
・運営・事務コーディネート費：参加者募集・会の設計・進行・記録・レポート作成等を担う事務局人件費
・資料・印刷・配布費：毎回のテーマ資料、記録レポート、ニュースレターなど
・オンライン対応経費：Zoom Proライセンス、音声機器、カメラ、通信費など
・広報・デザイン費：SNSバナー・イベントページ・ポスター制作費等
・報告書発行・郵送費：年1回程度の活動報告冊子やニュースレターの制作・配布
・運営基盤整備費：参加者情報の管理、問い合わせ対応、アンケート集計など
