「小児がん治療等推進勉強会」が衆議院議員会館にて開催されました。

今回の勉強会は、小児がん医療を取り巻く現状と課題について理解を深めるとともに、国際共同治験の推進、ドラッグ・ラグ／ドラッグ・ロスの解消、移行期医療の充実に向けた制度・予算・研究支援のあり方を検討し、政策につなげることを目的として行われました。

小児がん患者会を代表して、小児脳幹部グリオーマの会・貫井さんから「現状の課題や患児・ご家族の思い」、日本製薬工業協会からは「小児薬におけるドラッグラグ・ドラッグロスの現状」、国立がん研究センターの荒川先生からは「小児がんの新規治療開発体制（小児がん新薬開発プラットフォーム）」についてのお話を拝聴しました。

質疑応答では、厚労省、日本製薬工業協会、医師、そして関係議員の皆さまが加わり、活発なディスカッションが行われました。

これらの議論を踏まえ、今後、厚生労働大臣および文部科学大臣へ要望書が提出される予定です。

このような貴重な機会をつくってくださった、衆議院議員・柴山昌彦先生、永岡桂子先生のお声がけのもと、参議院議員・自見はなこ先生が中心となり、企画・運営を進めてくださいました。

また、ご参加くださった厚労省、文科省、こども家庭庁、国会議員、関係各所の皆さまには、子どもたちの明るい未来づくりに向けてご協力いただき、心より感謝申し上げます。

ここからは私見となりますが、DIPGは進行が非常に早く、海外の治験に渡航して参加することは現実的ではありません。だからこそ、日本が国際共同治験に参画し、国内で治験にアクセスできる環境を整えることが不可欠だと考えております。

ただし、治験が実施されても、難治性ゆえに適格基準からDIPGが除外されてしまうと「治験ロス」につながり、患者が治療機会を失う可能性があります。この点は特に留意すべき課題と感じています。

また、日本では小児脳腫瘍の研究者が少ないという深刻な状況があり、研究者育成の基盤整備も急務です。

「木を見て森を見ず」ではありませんが、がん領域全体の中で、小児がんに罹患した子どもたちは、体は小さくても、とても大きな存在です。今回のような貴重な機会を通じて、子どもたちの未来が少しでも明るく開けていくことを心から願っております。