本活動報告では、今回のプロジェクトを通じて行う「ミュージアムの閉館の実態を探る全国調査」の詳細をご説明いたします。

全国調査を実施する背景

サイレント閉館調査プロジェクトでは、2025年に第1回の調査を実施し、インターネット上の情報をもとに全国のミュージアムの閉館事例を収集しました。しかし、この方法には大きな限界がありました。

第一に、ミュージアムの定義および閉館の定義の曖昧さです。「閉館」「改修」「統合」「休館」といった言葉は、実際の現場ではしばしば重なり合い、明確な線引きが困難です。第二に、インターネット上の情報の不完全性です。ニュースとして報じられない閉館は当然ながら把握できず、まさに「サイレント閉館」の核心である「報じられないまま消えていく事例」を捉えきれないという構造的な問題が残りました。

つまり、「結局、年間どれくらいのミュージアムがなぜ閉館し、コレクションなどはどうなってしまったのか？」という基本的な問いに対して、マクロな視点で答えることができない状態が続いていたのです。

教育委員会への調査というアプローチ

この課題を克服する方法を模索する中で、私たちは博物館法に注目しました。

第十一条 博物館を設置しようとする者は、当該博物館について、当該博物館の所在する都道府県の教育委員会＜中略＞の登録を受けるものとする。 （博物館法）

博物館法 第2章「登録」の条文を中心に整理していくと、日本のミュージアムは各地の教育委員会が管理の鍵になる構造になっていることが見えてきました。具体的には、教育委員会は次のような役割を担っています。

• 登録博物館の届出窓口（第十一条）
• 定期的な運営状況の確認（第十六条）
• 博物館の廃止に関する情報発信（第二十条）

つまり、教育委員会はミュージアムの閉館情報を把握しうる立場にある、ということです。

国レベルでは把握されていない情報であっても、都道府県（47ヶ所）と政令指定都市（20ヶ所）の合計67ヶ所の教育委員会に問い合わせることで、全国のミュージアムの閉館実態を把握できる可能性があると考えました。

67ヶ所という規模の意味

全国には約5,700館のミュージアムが存在するとされています。これらすべてを対象にアンケートを実施することは、本プロジェクトの体制では現実的ではありません。さらに、すでに閉館してしまったミュージアムについては「そもそも誰が回答できるのか」？という根本的な問題もあります。

その点、67ヶ所であれば、本プロジェクトの体制でも十分実施可能な規模です。そしてこの方法が機能することが確認できれば、毎年、あるいは3年に1度といった頻度で調査を継続し、閉館の定点観測を行う仕組みへとつなげていくことができます。サイレント閉館の問題は単年度の現象ではなく、長期的・継続的な観測があってはじめてその全体像が見えてくる性質のものです。

そして、私たちがこの調査の先に目指しているのは、将来的に公的な統計として継続的に閉館状況を把握していくための手法の開発です。本プロジェクトはあくまで一民間団体による試みですが、ここで得られた知見や手法が、国や自治体による公式な統計調査の設計に活かされる可能性があると考えています。本来であれば、ミュージアムの閉館状況は公的に記録・公表されるべき情報です。その実現に向けた橋渡しとなる調査として、本全国調査を位置づけています。

具体的な実施計画

寄付金の用途

• アンケートの質問項目の設計（仮説の整理、設問の作成）
• アンケート用紙の作成、印刷、封入、フォームの作成、送料（往復分）
• 回収データの入力と分析
• 集計結果の取りまとめと報告資料の作成
• アンケート結果の監修依頼にかかる費用

スケジュール（2026年〜2027年）

時期内容

2026年7月〜9月 設問の設計

2026年9月〜11月 アンケートの送付、回収、入力

2026年12月〜2027年1月 結果の分析

2027年2月〜3月 集計結果の速報をウェブ上で公開

2027年8月1日 最終報告会にて報告

支援者参加型イベント：全国の閉館調査アンケート計画会議

アンケートの質問設計のプロセスを、支援者の皆さまにも開かれた形で進めます。

• 日時：2026年8月29日 午後〜夕方頃
• 会場：都内（決まり次第ご案内します）
• その他：支援者限定でアーカイブ動画の配信も実施予定

調査の「問いの立て方」そのものを共に考えていただくことで、より多角的な視点を取り入れたアンケート設計を目指します。

本イベントはご寄付いただいた方を優先する形で、2026年7月上旬に参加方法をご案内予定です。

この調査が目指すもの

本全国調査は、単に「閉館数を数える」ことが目的ではありません。

第1回調査で見えてきたのは、サイレント閉館の問題が「記録の不在」「説明責任の不在」「社会的関心の不在」という三重の空白から生まれているという構造でした。教育委員会への調査は、このうち特に「記録の不在」に対して、行政の側からどの程度の情報が残されているのかを明らかにする試みでもあります。

調査結果は、2027年2月〜3月頃にウェブ上で速報をお知らせし、2027年8月1日に開催を予定している最終報告会にて詳細をご報告いたします。この結果が、今後のミュージアム政策や、各地での閉館への向き合い方を考えるための手がかりとなるとともに、いずれは公的機関が継続的にミュージアムの閉館統計を整備していくための土台となることを目指しています。

サイレント閉館プロジェクトへのご寄付はこちらから！

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