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Tansaメディアディレクターの千金良航太郎です。

国葬文書の開示を求め、私たちが政府を訴えた「国葬文書隠蔽裁判」では、裁判の進行に伴い、様々な新情報が明らかになっています。

安倍晋三元首相の国葬については、実施のため新たな法律制定が必要なのか、それともより「簡単」な閣議のみを根拠にして実施してよいのかが問題となっていました。

この問題を解決するため、当時の岸田首相側は、「法の番人」とも呼ばれ、新たな法案が憲法に反していないかチェックをする「内閣法制局」という役所に事前の相談に行きました。

これが2022年7月12日〜14日にかけてあった「国葬協議の3日間」です。

しかし国側は協議内容をほとんど明らかにせず、誰が出席したのかさえ明かしてきませんでした。

しかし、ついに官邸側から出席した4人の官僚の名前が分かりました。あまりにも情報公開に消極的な国側を裁判長が追及したためです。

👇続きは以下の記事をご覧ください。4人が書いた報告書の内容も詳報しています。

＜法制局との3日間、官邸側の参加者4人が判明　情報公開請求には「不存在」の矛盾　国葬文書隠蔽裁判＞

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